竹田市議会 2006-06-14
06月14日－03号
平成１８年 ６月 定例会（第２回）平成18年竹田市議会 第２回定例会会議録（第３号） 平成18年６月14日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成18年６月14日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．22番
阿部重幸議員 ２．23番 大塚 廣議員 ３．７番
土居昌弘議員 ４．９番
渡辺龍太郎議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．22番
阿部重幸議員 （1）歴史、文化の保存について （2）農業の振興について （3）市民の安全・安心の確保について （4）
給食センターについて （5）納税組合のその後について ２．23番 大塚 廣議員 （1）牧市政２年目に向けての抱負 （2）行財政改革 （3）子育て支援 ３．７番
土居昌弘議員 （1）政策過程への市民参加 ４．９番
渡辺龍太郎議員 （1）
竹田小学校通学路の安全確保について （2）
竹田玉来線街路整備事業（竹田工区）について （3）
公共施設跡地利用について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（26人） １番 徳永信二 ２番 佐田啓二 ３番 小代一幸 ４番 日小田秀之 ５番 大塚惟敬 ７番 土居昌弘 ８番 坂梨宏之進 ９番 渡辺龍太郎 10番 森 哲秀 11番 加藤正義 12番 吉竹 悟 13番 本田 忠 14番 大塚哲生 15番 中村憲史 16番 荒巻文夫 17番 伊藤孝信 18番 和田幸生 19番 後藤憲幸 20番 足達寛康 22番 阿部重幸 23番 大塚 廣 24番 小野幹雄 25番 藤原 勇 26番 工藤一成 27番 古井久和 28番 児玉誠三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（２人） ６番 井 英昭 21番
大塚哲之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 田尻純一 次長 吉野冨士男 議事係副主幹 阿南裕彦 庶務係長 大塚直広 庶務係副主幹
松田好恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 牧 剛尓 教育長 鎌田哲夫 総務企画部長 岩屋千利 市民福祉部長 三宮繁臣
産業建設部長 大塚博士
荻総合支所長 工藤房士
久住総合支所長 木村信義
直入総合支所長 森永国治
消防本部消防長 吉野 清
教育次長 田北眞輔 総務課長 阿南正治 企画情報課長 阿南良治 財政課長 木部幸義 税務課長 渡部 清 市民課長 白石健一 保険課長 吉野幸一 健康増進課長 工藤久憲 環境衛生課長 菅 良二 人権・同和対策室長 吉岡幸二 福祉事務所長 堀 一寿 農林畜産課長 佐々木成二 耕地課長 菅 孝司 商工観光課長 河野通友 建設課長 村上長生 会計課長 渡辺栄一 教委総務課長 秋岡忠明
学校教育課長 麻生一雄 生涯学習課長 後藤信市 中央公民館長 川越賢一
歴史資料館長 吉野恭博
農業委員会事務局長 佐伯次人 水道課長
舩越武典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時00分 開議
◎事務局長（田尻純一君） ただいまの出席議員数は26人であります。
○議長（児玉誠三君） おはようございます。ただいまから、平成18年竹田市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、「一般質問」を行います。22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） おはようございます。22番、阿部重幸、ただいまから、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部の方々には簡潔にお答えをいただきたいと、このように思います。５項目、通告をしてございます。１番目に歴史・文化の保存について、２番目に農業の振興について、３番目に市民の安全・安心の確保について、４番目に
給食センターについて、５番目に納税組合のその後についてということでご通告を申し上げております。まず第１番目でございますが、１市３町合併して２年目を経過しておりますけれども、各地域の状況は現在、そのことについてどのようにしておるか、そしてどのように対応しておるのかお伺いをしていきたいと思います。私ども荻地域におきましては、非常に史談会の方の要請によりまして歴史資料館というものを造ってくださいと、今の歴史を後世の子どもたちにお訴えするのは、その資料館を造っていかないと、資料がなくなって、また知っている人が亡くなってしまうと、そういうことで、議会の中でるる検討され、いろいろと喧々諤々、位置の問題もあちこちなりましたけど、ＪＡがバイパスに移動した関係上、ＪＡの荻支店の建物が空きました。その中にみらい館なるものを完成をさせまして、３月の23日だったと思います、落成式をいたしました。そこには公民館にあった図書、そして金庫にはいろんな大事な資料、歴史資料を保存するように、私どもそういう考えで、そういうことを造っていただいたと思っておったわけでございます。しかし、聞いてみますと、非常に合併に至るまでの議事録等々、またいろんな残さなくちゃならない、そういう文書等が一時はあったんだけれども、久住の方に持っていってしまっていると。そこで勉強しようにもなかなか見られない、その点があると。そういうことでご意見がございました。以前、合併するという時に陳情書が、13年の12月７日に陳情書なるものが荻町の史談会の方から提出をされておりまして、その当時の教育長は阿南良治さんでありました。合併するに至ってその資料を保存するために何としてでも資料館を造ってくれと、そういうことで陳情書が出され、その思いができたのが３月の23日に完成式をみた、荻町のみらい館の完成でございます。そこで町の記録であります公文書、行政資料が合併とともに、以前は破棄されていた部分があり、なくなっているものがあると、それを何としてでも保存をしてください。そしてまた、２番目には文化遺産、農耕、民族、芸術、埋蔵遺跡、古文書等々、管理保存が放置されて、すべて竹田市中心になりはしないかという懸念をされております。故郷の伝統文化が廃れていき、活気を失うのではないかと、そういう心配もございます。また一方では、図書館の併設につきましては調査した結果、以前は公民館であったものが専任司書不在のために、あまり利用はなかったように聞いております。現在、みらい館開設以来、成人の利用が１日10冊から11冊、月約200冊でございます。子どもの利用１日平均14から15冊、月約280冊、年に成人者2,000冊以上、子どもは3,000冊以上の利用をみておると。本当にこれは運動して造ってもらってよかったなと、そういうご意見もございます。だから、荻の歴史、文化が分かる、そのものをやはり地域に置いて、住民が近くで行って分かるような、そういうものを何としてでも残していっていただきたいと。そのことで教育長に通告してありますので、私の今までお願いをしたことにつきまして、ご返答をお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 文化財課長
◎文化財課長（吉野恭博君） おはようございます。
歴史資料館長兼文化財課長を拝命しております吉野でございます。22番、
阿部重幸議員のご質問に、文化財課としてお答えしたいと思います。歴史、文化の保存についてというご質問の内容でございます。新市が誕生しまして、旧１市３町で認定されておりました指定の文化財というものは、全て新市に引き継いでおります。登録文化財を含めますと、合計218の件数に上るわけでございます。その指定されました文化財の取り扱いにつきましては、原則的には所有者、もしくは関係団体で維持管理していただくことになっておりまして、各地域で地域住民の献身的な清掃活動等によりまして、そういうものは保存されております。市の指定物件につきましては、これは直営を原則といたしておりますけれども、部分的には指定管理制度を導入したり、清掃等を委託管理しているところでございます。前年度におきまして、その指定物件のうち３ヵ所につきまして新たに石柱を建てております。それから６ヵ所につきましては標柱等を建てております。さらに18ヵ所につきましては旧町の名前が入っておりましたので、それを新市に名前の書き換え、修正を行なっております。ご質問の文化財、特に民具とか古文書の件が出ていたようでございますけど、文化財課が管理いたしますのは、第一義的には指定された文化財についてでございます。それと埋蔵出土品でございます。確かに民具等につきましては旧市町の廃校とか公民館跡等にまだ保管されて、散在した状態になっているようでございます。これらにつきましては今後、例えば民具の場合所有者が誰か等々、調査いたしまして、それが歴史的、文化的に価値があると認められた場合には、文化財に指定の方向で今から取り組んでいきたいと思います。それから、特にこの埋蔵出土品に関するんですが、管理上１ヵ所に集めた方が管理がしやすいというものは、１ヵ所に集めるような方向で、現在検討しておるところでございます。旧
双城中学校跡地に
文化財管理センターというのを造っておりますけれども、現在のところ、旧３町のそういうものを運び込んだ形跡はございません。以上です。
○議長（児玉誠三君） 教育長、何かございますか。はい、教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） おはようございます。公文書、行政資料等、それぞれの旧町に置くべきではないかというご質問でございますが、私がお聞きしたところでは、久住庁舎の方に議事録等、一括保存されておるということを聞いております。なお、それぞれの、荻町におきましてはみらい館もできておりまして、すばらしい図書館の利用もされておりますので、そちらの方で保存する方がよいという方向でございましたら、それも検討してみたいと、このように思っております。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君）
歴史資料館長、吉野課長の話は分かりました。その類につきましては移動してないということは分かりましたけれども、公文書、また議事録等々、これは本物については見せられない部分があるかもしれないけれども、やはり３月31日に合併に至った、その経緯についてはそういう分かりやすい資料を整えて各地域に置くべきであろうと、私はそう思います。久住の庁舎まで行って議事録を見ろうとか、なかなか車を持った方ならよろしいですけれども、お年を取られた方で勉強したいなという方については、やはりそういうものはそういう形で今後整理をし、久住に行かなくてよいように、地域で歴史が分かるように、そういう方向で考えていただきたいと。久住の方はいいかもしれませんが、荻の方がなかなか久住まで行っていろんなものを見たいと、大変でございます。中央に置いて管理する方は管理する、それは分かりますけれども、やはり市民があっての、これはやっぱり行政であろうと思います。市民の思いを少しでもかなうようにするためにはどうすればいいのか、それは重々お考えになって、今後取り扱いをしていただきたいと、かように思います。そういう方向はできないものか、教育長、よろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） お答えいたします。公文書、行政資料、議事録等、教育委員会独自での判断だけではなかなか回答しかねる部分もございますので、今後それぞれの部署等相談をしながら検討していきたいと、このように思います。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） はい、教育長のお話にありましたように、教育だけでなく他の部もいろいろと関係する部署があるようでございますので、そこでご相談し、市民の思いがかなうように、そのような形で今後、整理をしていただきたいと、かように思います。また、一つ、私も近頃気づいたんですけれども、荻町の今、あの大地に水田が800ヘクタール、あの500メートルの高地にこのような水田があるとは、町の人たちが来てびっくりするんですよ。それはやはり、昔の垣田幾馬さん、そういう先人達の、その私財を投げ打って、そしてそういう水路を開削し、水田を開田して、今の荻町、大規模農家が今あるわけでございます。その墓所なるものが、私も近頃気づいたんですけれども、非常に遠大に、別府におりまして、納骨堂なるものを御影石で作って、後その墓所の管理は一人で、親戚の方がやられておるようであります。しかし、こういう功績のあった人、その史跡は今後、行政として、やはり後世に譲るためには、何かの形でお伝えをしていくと、これは今、我々の務めではないかなと、このように思います。垣田氏は島根県の石見の国から足利尊氏の子孫としてこちらにまいり、大友宗麟といいますか、そういう歴史を踏んで今日、この荻町の農業があるとしたときには、そういう功績のあった、それは私は史跡と思います。大事なものと思います。これは土地改良区の方にもおっしゃいましたけれども、見てびっくりした、これは大変な遺物だと、これは今後、文化財として取り上げていただきたい、そして管理をしていただきたい、これはどういう形であれ、そういう方向でやっていただきたいと、このように思います。これを開けていただくと立派な系図がございますが、後で見ていただきたいと思います。歴史、文化の保存、そのことについてはそのようなことでよろしくお願いをいたします。次、農業の振興についてということでご質問させていただきます。我が市は言うまでもなく、基幹産業は農業でございます。現在過渡期にあることの中、今後の方向性、並びに情報発信の現状はどのように取り組んでいるかという質問を通告をしてございます。今、少子高齢化、そして農村は本当にお年寄りが、後継者がいなくなり、段々と空き家が、また空き地が多くなってございます。そこにはややもすれば、中央の大企業が100町歩、そういう水田を求めてくる時が遠からず来るかと思います。そういう心配もされます。そうならないためにはやはり、いろんな形で後継者を育て、そして今後来るであろう団塊の世代、こういう人たちを引っ張ってきて、この農業を引き継いで後世に続けていただきたいと、そうすることが先人達の、その思いを伝える我々の義務であろうと、かように考えております。現在、竹田市では17年度、生産額177億と言います。しかし、その177億のうちＪＡ通しは、見てみますと合計で76億でございます。後の100億はそれぞれ民間が頑張っておる100億の状況でございます。ＪＡ頼みの農業振興では、今後やはり価値のあるそういう農産品を売れない、そういう状況が今後来るであろうと思います。そういう中で農業と、
産業建設部長、今の現況、今後の方向性、どうするべきが一番ベターなのか、そこら辺りをまずお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君）
産業建設部長
◎
産業建設部長（大塚博士君） お答えいたします。まず農業部門の振興のことでございますけども、まず我々としては、あまり大きな質問でございますけども、ＷＴＯのことを頭から離すことはできません。というのが、今や日本だけでの農業を語るということにはなりませんので、そのＷＴＯの中での農業振興という形になってくると思います。今回、議員の皆さん方にお示しをしてあります竹田市総合計画の中にも、152ページから161ページまでに詳しくは掲げさせていただいておりますけども、まず農業振興の方向性ということでございますけども、米作りの本来あるべき姿を実現することを目的としまして、平成14年の12月に決定されております「
米政策改革大綱」に基づいて、平成16年度から米政策改革が行なわれてきております。その移行期間の３年間もいよいよ本年度で終了し、平成19年度から、来年度からは、この米の生産調整につきましては農業者、あるいはまた農業者団体自らが行なうことになっております。そして、消費者の需要に合わせた生産をしていくというような形にとることになっております。生産者米価の低落傾向にある、対応する経営戦略を実現するためにということで、昨日も答弁させていただきましたけども、もう今や小さな経営ではどうしても成り立たないということの中で、集落営農へと、是非そういう形での生産コストを下げてやっていただきたいという形をとっております。特にそういったことから、
竹田地域集落営農推進本部というものを設置しながら、セミナー等も開きまして、農家の方々に説明をしながら、そういった集落的なもの、あるいは担い手等に対する経営に移らざるを得ないということを、是非皆さん方に説明をしながら、この農業に対しての振興を図っていきたいと思っております。情報発信の現状でございますけども、本市に産出されます農産物については、あらゆる機会を通じてＰＲをしておるところでございます。一例を挙げますと、姉妹都市であります長野県の中野市との交流を通して、カボス等の宣伝販売を行なったり、県の東京事務所を通じて本市のオリジナルとなる各種農産物の紹介を量販店、そしてまた事業者の方に行なってきております。また、いろんなルートを通じて本市の農産物に対する各種団体の視察がありますけれども、そういった時には特に、職員が誠意をもって案内をしているところであります。つい先日でありますけども、旧緒方町の出身であります明治大学の理事長の長吉さんの紹介によりまして、野菜等の飲料メーカーでありますサンヨーフーズというところが東北にありますけども、この長谷社長の訪問を受けまして、菅生、そしてまた久住、あるいはまた荻のトマト、そういったものを見ていただきまして、市内の農産物の案内をしてきたところでございます。大変興味を持っていただいて、今後とも是非深い付き合いをさせていただきたいというようなことになっておりますから、我々としても誠心誠意、努力をしながら、そういった方々にも情報発信、そしてまたこちらの農産物の販売にも協力をいただきたいと思っております。それから話は少し変わりますけども、竹田研究所、あるいはまた
ツーリズム協会等で観光宣伝、そういったことにいろんな所に行っておりますが、それと合わせまして農産物の宣伝等もやっておるというとこでございます。以上です。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） はい、お答えをいただきました。私も農産品が総生産額177億、約180億の内に半分に満たないのが農協で取り扱い、あと半分以上が民間の取り扱い、やはりこれは生産者も今後は産直と言いますか、もう農協さん抜きで、もう直で消費者にお届けするという、そういう今後は動きをしていかないといけないんじゃないかなあ。長野県の経済連、ああいうところになりますと、それは非常に農民の代表たる仕事をやっておるようでございますが、それ以外のＪＡにつきましては
ペーパーマージンだけ取って、何段階もマージンを取り、生産者に落ちるのは本当、再生産に向ける資金に乏しい、そういう状況が多ございます。そういう中、私もある人を介しまして福岡にイベントがあるそうでございます。これは８月でございます。８月の20日、日曜日にそういう地引網のイベントが志賀島、能古島と言いますか、そこであるそうでございます。そこで志賀島ですね、そういうイベント、東区とも30万都市を前にそういうイベントを、今年は第７回目でございます。そういう体験学習、そういう地引網のご案内がございまして、そこに竹田地域の農産品を出したらどうですかと。それは販売でなくて無償でそこには、竹田地域にはこういうものがあるという宣伝をすれば、次に繋げていいものができるんじゃないですかというご提案がございました。これはある人を介しまして話を今しておるわけでございますが、そこにはテレビ、新聞等をお呼びして宣伝をしてくれるそうでございます。今、荻のある人にそのまとめ役をしていただいて、その無償配布をやろうと、そういう今、準備をしてます。それには、聞いてみますと振興局からそれなりの費用は出るそうでございます。そしていろいろと話を進めておりましたところ、ちょうど少年野球、そういう交流会がもう何回となりますか、やっておるそうでございまして、ちょうど19日、20日に福岡の方に親子、バスを借り切って行くそうでございます。そして20日の日程の中に、その地引網の体験学習に参加をしていただこうと、そういう話を今してます。そして、東区と西区、そしてこの竹田市の子どもたちと交流をし、次の年には
グリーンツーリズムでその子どもたちを、今度は竹田市の方にお呼びすると、そういうお話を今してございます。それは
グリーンツーリズム協会も立ち上げができました。今後はそういう形で情報発信し、福岡等々の、あの大都市から３時間で来れるこの地、このパイプを段々と太くする、その道がみんな今の私たちにもそうでございますけれども、行政の方もそういう形で動いていただきたいと。福岡の大分県事務所等々がありますから、それを利用し、その宣伝をし、そしてそれが成功すれば次の週には土日の直販の施設を提供しようと、そういうことまでなっておりますので、何としてでも私もそれは成功させていきたいなと、このように考えております。若干、会費も要りますが、これは手出しでもいい、手弁当でもいい、自分達のその農産品をあの大都市で買ってくれるんなら、それは多いに結構、宣伝してくれと、そういうことでございますので、そういう計画を実施をいたしたいと思いますので、もし何かありますれば、補助金をくれとは言いませんけれども、県でそういうものが事業費があるそうでございます。大久保助役の話によりますと、ただで持っていかなくても、その費用弁償ぐらいは何かお金があるよということでございますが、助役は今日は訃報につき、ご出席しておりませんのでその確認はできませんけれども、今後そういう形で行きたいと思います。それともう１点ご質問したいと思いますが、強い農業を育てる資金、交付金制度はあるようでございますが、竹田市としては具体的な候補先があるや否や、なければ今後どのようにして竹田市農業振興を図っていくのか。国は1.5次産業を提唱されております。その中で食育基本法が平成17年の７月に成立施行されております。国を挙げて食を通じ、健全な知、徳、体について食育を制定され、このような中、食の安全、そして自給率のアップを巡って、明確にこれは出てきております。さらに具体的に強い農業を育てる資金が、農水省など交付金の一つとなっておると、このことについて部長、ご存知あればご返答願います。
○議長（児玉誠三君）
産業建設部長◎
産業建設部長（大塚博士君） お答えいたします。ただいま阿部議員さんがおっしゃられました、その事業につきましては詳しくは握っておりませんけども、それぞれ各農家、あるいは生産団体がこういうことをして農業振興のために頑張ろうという事業はかなりなことまで、いろんな形での制度はあります。ですからそういう制度と言いますか、そういう計画の内容につきまして詳しく私どもとしてお聞きをしながら、県等に対してもその取次ぎをして、そういう補助制度に乗れるという形に持っていきたいと思っておりますから、詳しい内容につきまして、また、お知らせをいただきたいと思います。以上です。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） はい、部長、そういうことでできる限りそういう方向で頑張っていただきたいと思います。続きまして３番の、市民の安全・安心の確保についてということでございますが、昨年は台風14号におきまして、荻の地域では尊い人命を２人失い、大きな財産も失いました。これは入梅を前にして、今沖縄の方ではテレビの報道であるように、大きな災害、土砂崩れ等々が起こっております。それを見るときに12日、13日と、市内全体に防災パトロールをやったようでございます。なかなか、しかし防災パトロールをしても、この市民の安心・安全は本当に守れるんだろうかなと、このように考えております。昨年は９月のあの台風の豪雨、荻町では667ミリと多量な水が出ており、そして被害総額は20億4,600万と、大変大きな災害が起こってしまいました。ややもすれば、私は思うんですけれども、どうも行政は事が起こったらそれについて災害復旧をすると、何かしらの予防策を早めに打てば、この20億という金が10億ぐらいで済むんでなかろうかなと、本当に残念でなりません。現在、南河内の地区では、去年の災害の後、田んぼの整備、水田作りができておるようでございます。その上については、阿南さんのお宅の上でございますけれども、あれだけくえるだけくえて、もう５年や10年はくえる所のない、そういう所に４千万も５千万も投資をして第２次災害を予防すると、そういう形でお金を使っております。私は公共事業の推進のあの総会の時にも、和田県会議長さんのおる前、振興局長さんのおる前、また土木事務所長さんのおる前で、負担金があることの分かりながら、その歯がゆさを訴えてものを言わせていただきました。お金の価値は、１万円の価値は変わりません。その西には、その災害の起こる前から、「阿部さん、なんとかこの上が、雨降った時は怖いんじゃ。何とかここをやってくれんかな。」と、そういうお訴えがございました。その後、阿南さんの方がくえてしまいました。そして尊い人命２名、その１人は私の同級の奥さんでございます。大変残念でございます。そういう時に本当、あの今の工事をやっているのが生きた金の使い方かなと。金は同じ金でも何とか工夫すれば、その４千万を１千万にして、ちょっと防波堤でも積んで、その３千万残った金を、今住んでおる所の佐藤さんや、２軒あるんですけども、そういう不安解消なるためのお金を使うべきでないかなと。これは県や国にそういうことを、やはりお訴えするのが行政の役割でなかろうかなと、非常に残念でなりません。災害復旧の工事名目は分かります。しかし、あそこには阿南さんは戻ってまいりません。そこにそういう工事を金を投入すると、本当に残念だなと、そういう思いでいっぱいでございます。また、もう一つ、旧市町の課題解決ということで、取り組みをどうしているかということでご質問を申し上げております。穴井迫・荻線の県道の箇所でございますけれども、３年前から非常に道路の状況が悪くて夜も眠れないと、その振動で眠れない。それはなぜかというと、家屋の真ん中部分に集落排水のパイプを埋けているそうです。しかし、部分的に補修するけれども、その振動はそこに住んでおる人じゃないと分からない。そのこともあの公共事業の推進の時に申し上げました。そしたら今、職員も頑張ってくれまして、即土木事務所の方で動いてくれました。県の和田議長も「これを一番先にやれ」と、「住民の安全、安心をするのが行政の役目じゃないか」というその一声で、長い40メーターか50メーターのスパンで、今度整備をしてくれるそうでございます。ああ、良かったなとやはり物申して良かったなと、職員も本当に素早く動いていただいてこのようなことができました。おそらくその市民も安心して今後は眠れる日が来るのではないかと、そのような思いでございます。続きまして、４番目、
給食センターについてでございますが、現在計画中の進捗状況等々はどうなっておるのか。これまでの経過、そして現実、そして今後の方向、そのようなことをお答えをいただきたいと、かように思います。
○議長（児玉誠三君） 阿部議員、３番目の答弁は必要ないんですか。
◆22番（阿部重幸君） ごめんなさい。すみません。
○議長（児玉誠三君） そうでしょう、通告をしていますからね。３番目の質問、答弁。安全・安心の確保。答弁、どなたがされますか。
産業建設部長
◎
産業建設部長（大塚博士君） 阿部議員がご質問されました災害復旧等につきまして、私の方からお答えをいたしたいというふうに思います。ハード対策につきましては公共土木施設災害復旧事業でありますけども、急傾斜地崩壊対策事業で市の単独事業につきまして受益者負担がありますけども、また、この事業を取り組んでおります。それから急傾斜地崩壊対策事業は国、県、そしてまた市の要望により採択された事業実施をしております。現在、急傾斜地事業の実施状況につきましては、公共事業では全体で12ヵ所、要望があり、うち６ヵ所を事業実施しております。そしてまた県単事業は全体で15ヵ所要望がありますけども、うち４ヵ所を事業実施しております。市単独事業につきましては全体で17ヵ所要望があり、毎年１ヵ所の事業実施をしておるところであります。この他、耕地課におきましては農業災害復旧施設、そしてまた農林畜産課による林業用の施設災害復旧、そしてまた県営の治山事業等がございます。荻町の治山事業につきましては、緊急治山事業として県の方で事業をしていただいておりますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきます。
○議長（児玉誠三君） よろしいですか、今の質問。22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） 通告書には市長のお答えをということで通告をしてあるんですけれども、もし私の今、先程言ったお金の使い方、そのことについて、本当はそういう生きた金の使い道、そこらはトップとしてどのようなお考えか、その思いをお伝えを願いたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 災害復旧事業に対するご質問というふうに受け止めます。災害の形態というのはさまざまなものがございます。今、議員ご指摘のように、被災を受けた人はそこに帰らないというような話でございましたが、そこの宅地はいずれにしてもその方の財産でございます。治山事業というのはあくまでも山を治めるということでございますが、その付帯的に人家を保全していくというふうなことも行なわれております。しかしながら、いわゆる災害の起こる前の対応というものは、特に我が市みたいに70％以上が山間地形を呈しているということでございますので、これを事前にすべて対応するというには、ものすごい、膨大な費用がかかるわけでございます。それ故にある程度はその災害が起こった後に緊急で対応するというのは、また国の施策としてそういうものがあるわけでございますので、我々は事前にそういうことをやれる、事前に保全をする方がいいのは十分承知しております。それ故に先程部長がお答えをいたしましたように、それぞれ少ない経費の中で最大の効果が上がるように施設整備をしております。しかしながら先程申し上げましたように、すべてがその対応をするということはできない。この災害に対する安全、安心というもの、まず人命は、基本的にはその方々が、まず自分の安全を確保するということをお訴えしていくしかないというふうには思っております。言われましたように、あそこの治山事業は無意味じゃないかということでございますが、その判断は私どもではできかねるということでございますが、いずれにいたしましても、下に個人の宅地という財産があり、また道路がございます。また、その下には田んぼがございます。そして、さらには公共の用に帰します河川という、これもあります。こういったものを今後のさらなる崩壊の拡大によって防止するために対策を実施していくということでございますので、災害の形態というのはさまざまあるということも合わせてご理解をいただきたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） 市長から思いをお伝えいただきまして、私は残念な、本当にすべてをすると莫大な金がかかることは承知しております。南河内の地方では、「自分達が負担金を出してでも何とか取り組もうや」ということで、そういう会を作ったそうでございます。近々、その会合もするそうでございます。今後は災害が起こらないように、そのようなまちづくりを進めていっていただきたいと、かように思います。続きまして、先程言いました
給食センターの進捗状況、これまでの経過と、現実とその先のことにつきまして、分かる範囲で結構でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（児玉誠三君） 教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） 阿部議員にお答えいたします。新しい給食調理場建設計画の進捗状況をお答えいたします。場所につきましては３月の議会でもお示しいたしましたように、市有地の中で都市計画区域の関係、アクセス道路や水量確保の関係等からさまざまな場所を検討してまいりました。そこで最適な場所として、森林組合に貸している土地の一部を利用して建設することとなったわけでございます。現在、森林組合が使用していない建物がありますので、既設建物を取り壊してその位置に建設する計画です。また、建設調理場は旧竹田市調理場と荻町調理場の統合を考えております。その理由として、荻調理場は築後14年目でございますが、ウエット方式でございまして、国、県の指導では早急に計画を策定し、改築を図ることが必要な事項として、ドライ方式運用を図ることとされております。また、今後児童生徒数が減少していくことは確実であり、行財政改革実施計画案でも、その方向が望ましいのではとされております。規模は市の財政事情から合併特例債を使って、荻調理場と合わせた1,500食規模のものと考えております。18年度の事業につきましては、今後基本設計を行い、地質調査の後、実施設計をする予定となっております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） 教育長から、ただいまお答えがございました。これから基本設計、そして地質調査をして本設計に入ると。その中身については３月の議会で森議員から内容についてご質問があったようでございますが、その中で一つ問題点がありますのは、この調理場なるものの何と言いますか、エネルギーのことでございます。オール電化というお話がございました。この件については公共施設等におけるＬＰガスの使用に関する請願書というものが今議会に提出をされております。どういうことかというと、ここにやはり生活をし、その生業で生活をし税を納めておる、その人たちの思いは、何でＩＴ化なのかなと。ＩＴ化はお年寄りの安心、安全にはＩＴ化は必要かもしれませんけれども、その給食センターなるものに、なぜＩＴ化なのかなと。結局この地域でその業者がいなければ問題ございませんけれども、このように請願まで出して、そしてその思いをお訴えをしている中で、ＩＴ化を決定していく。何か非常に私も納得がいかないわけでございます。そこで私も調べてみました。これは三重県でございます。三雲地区の２幼稚園、これ、完全電化１年で断念と、こういうこともございます。これはなぜかというと、電磁波の問題があって、松阪市、そしてこの松阪市の三雲地区の完全電化は１年で断念をしたと、そういうことがあるんです。だから、そこまでよく精査をしたのかなと、事業者のこと、また市民のこと、声をよく聞いてこういう計画を立案をしたのかなと。一方的にオール電化という話をもってくれば私どもは、「はい、よろしゅうございます」とは言いかねます。また、もう一方、荻の
給食センターと竹田が合併をするという、合わせて1,500食という計画をなされておるようでございますが、例え14年経っておっても、今まで食中毒も起こしたこともないし、子どもの給食については非常においしい食事を出しております。だから、国の言うウエット方式をドライ方式に改善しなさいとか、そういうことの理由で合わせてそれを竹田に持ってくると、そういう考えはなかなか私どもも納得はいたしかねます。また、ちょっとそれ以前に遡りますけれども、この
給食センター、森林組合の土地を利用するということでございます。現在、組合の方で作業をしております。その作業をしておるその人たちの前で、堂々と何も言わずに来て測量等々やったそうでございます。常識であれば、そこで作業をしておる人に、「こうこうこういう件で来ましたよ」と、その一言があってしかるべきでないかという作業員からの話がございました。あまりにも教育関係の職員のする行動じゃないんじゃないですかと、その怒りを私にお聞かせをいただきました。やはり作業をする人がそこにおる以上、何で来たのか、例え市の土地であろうと、その作業をしておる人に、「こうこうこういう状況で測量させてください」と、「調査させてください」と言うのが常識じゃないかと思うんですが、その話を聞いて、私も本当に愕然といたしました。そのことについて教育長、どう思いますか。お答えをお願いします。
○議長（児玉誠三君） 教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） お答えいたします。まず、エネルギーのご質問でございますが、３月の議会でもお話しいたしましたが、旧竹田市におきまして、建設にあたっては平成15年度にオール電化で実施するという結論を出しておりましたが、市町合併で建設計画そのものを中断をしております。先程申しましたように、国や県の指導では早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項として、一つはドライ方式運用を図ること、そしてもう一つは、調理室は内部の温度及び湿度の管理が適切に行なわれるよう、空調等を備えた構造であることとされております。このようなことから建設予定の調理場では、室内温度の上がらない電化を中心に、３月では電化だけをお話しておりましたが、他の燃料の使用につきましても基本設計の中で検討していきたいと、このように考えております。また、いわゆる貯木場に作業している人に挨拶もなしにという関係職員が行ったことにつきましては、大変私も遺憾に思います。今後、厳しく指導したいと、このように思っております。
○議長（児玉誠三君） 22番、
阿部重幸議員
◆22番（阿部重幸君） 15年といいますと、合併する以前の時でございます。荻とのことについては今、お答えございませんでしたけれども、せっかく荻の、今動いておるその所があるわけです。あえて道路が良くなったから荻を含めて合併しなさいと、ウエットだから、もうドライにするためには合併してそれをやりなさいと。じゃあ今そこで作業をしておる人たちの雇用はどうなるのか、今年一番この合併ですべて中央にものをもってくること自体、ちょっと考えを変えていただきたいと。市中心部じゃなくて周辺部の対策は県も言っております。そういう中、周辺部でやってるその給食には、その地の野菜等々が随分使われております。そういうことからすれば、やはり周囲で食中毒の危険性があればともかく、まあ国の指導はそうあっても、まだまだ使える施設でございます。何とぞ合併という、そういう合わせて考える、そのお話には私ども賛同をいたしかねます。また職員のことについては特と指導をしていただきたいと。これこそ大人がその姿勢を示さん限り、今の教育も本当にうまくいかないのではないかなと、残念で、その話を聞いたときは本当、残念でございました。よくよく指導していただきたいと、かように思います。最後に納税組合のその後についてということで、３月議会に質問をいたしました。昨日滞納部分についてはお聞きをいたしました。３億７千万程滞納があるそうでございますが、そこには払えない人、また払わない人、その二通りがあるそうでございます。今後、そういう方たちに十分その滞納整理をしていただきたいと。私どもも無い金を揃えて、その時の金を納めておるわけでございます。また、この納税組合の今後、３月の議会に言いましたけれども、関係部署とよく相談し、理解を求めていくという助役のご答弁がございました。そのような行動はあったのかどうなのか、最後にお聞きをし、質問を終わりたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 阿部議員、制限時間の、60分の持ち時間がまいっておりますからご了承願います。
◆22番（阿部重幸君） はい、どうもありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、22番、
阿部重幸議員の一般質問を終わります。ここで11時15分まで休憩をいたします。 休憩 午前11時02分 再開 午前11時14分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。次の一般質問に入ります前に、先程の22番、
阿部重幸議員の一般質問に対する答弁につきまして、一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これをお受けいたします。文化財課長
◎文化財課長（吉野恭博君） 大変申し訳ございません。先程の答弁で１ヵ所、漏れと申しますかミスがございましたので、訂正いたします。市の指定の文化財を説明する箇所で、「市所有の指定物件については」と申し上げるべきところを、「市の指定物件については」ということで、「市所有」という言葉が漏れておりましたので訂正いたします。どうも申し訳ありませんでした。
○議長（児玉誠三君） それでは一般質問を続けます。23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 23番、一般質問を行ないます。最初に、牧市政２年目に向けての抱負ということで、市長のお気持ちをお伺いしたいというふうに思います。実はこの通告をして、私も改めて１年間を振り返ってみますと、合併最初の市長になられて、大きな問題で思い浮かぶのは、いきなり新聞に載りました教育委員不在の問題、そして先程、阿部議員も言われました台風14号の災害、それから懸案事項をそのまんま引き継いだような温泉館「花水月」の問題、それらに伴う度重なる途中での人事異動。非常に大変な問題がたくさんあって、しかも全体を見れば、合併初年度ということで合併協議の際に、言わば協議とは言うたものの、合併ありきで進んできた協議でしたから、大部分のものは合併後に調整するということになっておりました。その調整をどうしていくかという処理、本当に大変な１年間であったとは思いますものの、そういう中で市民の方々からいろんな、市長に対する評価というにはちょっと大雑把に、大きすぎますが、いろんな感想が聞こえてきます。非常に、こういう言い方は失礼かと思いますが、庶民的で気さくで雰囲気がいいという話から、「あんまり早う言わんでいいようなことを早う言うちしまうと後が大変じゃわなあ」とか、さまざまな意見が出ているように思います。おそらく市長もそれなりのお考えがあって、それなりの行動をとられ、それなりの発言をされているというふうに思っております。この辺で市長のお気持ちをお伺いするのもいいのではないかというふうに思って、質問をさせていただきました。選挙の際に訴えられておりました「破顔一笑声かけ運動」、それから「３愛５わ」という政治信条というものがありました。これが多分さまざまな、市長のこれまでの市政運営にベースとして貫かれていたものであろうというふうに思っております。従いまして、市長ご自信でお考えになった時に、この政治信条がこの１年間、あるいはこれからの牧市政の上でどのように政策や事務事業に反映をさせてきたのか、あるいはさせようと考えているのか、そのことについて。それから、もう１、２、一緒でございますが、景気低迷、人口減、いろいろありますが、なかなか先行き不安の中で、多くの市民の方々はやはりこういう時は、強いリーダーシップというようなものを市長に期待していると思います。今後の竹田市の進むべき方向に関してですね、思いがおありだと思います。今、話していい範囲で結構でございますから、そういったことについてお気持ちをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 大塚 廣議員のご質問にお答えしたいと思います。私は選挙の際に心情として訴えてまいりました、今の質問にありました「破顔一笑声かけ運動」や、また、「三つの愛、五つのわ」ということにつきましては、これは過疎化や高齢化の進む本市にあって、こうした現状を憂いてしまう、過去の賑やかだった頃を思い出し、今の現状を寂しく思うというふうなことから、ともすればマイナス志向に偏ってしまいがちな状況がございました。そういったことから、市民の皆様がお互いに明るく笑顔でもってお話をしよう。そして、このすばらしい環境に誇りを持とう。また力を合わせて、身も心も健康で豊かなうるおいのある暮らしを求めていきましょうと、この思いを述べたものでございます。それ故、まず隗より始めよと、市役所内から声かけ運動をはじめました。１年が過ぎて職員にどのような変化が現れたかは、その評価につきましては市民の皆様方にお任せをいたしたいと思いますが、こうした雰囲気づくりが事務事業の的確、迅速化に繋がっていければというふうに期待しているところでございます。私はまた、「広く、大きく、もっと一つに」とのキャッチフレーズも使ってまいりましたが、これは合併に伴って１市３町が一つになったということから、お互い垣根なく市民の皆様が力を合わせることはもちろん、さらに大きなエネルギーとして、これを活かしていく必要があるだろうというふうに考えております。そしてこの連携は一つ、竹田市のみでなく、さらに和を広げて近隣他市町との連携においても、大変重要なことだというふうに考えておるところでございます。その取り組みが、この６月10日の中九州地域高規格道路における女性フォーラムであります。昨日も述べましたように、豊後大野市・竹田市間の工事着手式が行なわれると、「竹楽」までに執り行なわれるという大変大きな成果を得ました。また、阿蘇との連携を深めていこうということで、阿蘇くじゅうデザインセンターの立ち上げも近々行われます。また九州大学や大分大学等との連携もございます。こうしたものの他にもさまざまな取り組みがありますが、この和を広げ、もっと広く、もっと一つにということがそれなりの効果を上げているものだと私は信じているものでございます。いずれにいたしましても基幹産業であります観光、農業の振興を図るためにも、交流人口増大への取り組みは不可欠でありますので、先に述べました私の信条、思いを座右の銘としながら今後も頑張っていきたいというふうに思っております。議員ご指摘のように、先行きの不安材料というのはまさに枚挙に暇はありません。このことを考えると、勢いやはりマイナス思考に陥ってしまうということでございます。しかしながら私たちは、先人が汗水流して創造し、また保全してきたすばらしい歴史、食を含めた文化、民族、そして自然景観等々、比類なき財産があります。このことを誇りに思い、まずは空元気でもいい、先々に望みを持って、豊かに暮らせるような自身と夢を市民の皆様に抱いていただきたいのでございます。そうすればきっといつかは、ドリームズ・カム・トゥルーであります。この九州のへその位置というハンディーが中九州横断道路等の整備によりまして、最高の立地条件になることも可能であると信じております。そういうことでございますので、私もまたさらなる頑張りをもって、今後も市政運営に司っていきたいと思っておりますので、大塚議員を始め、議員各位のご支援をお願いするところでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） ありがとうございました。私自身もこのようにいろんな面でお金がなくなった財政的に非常に厳しい時こそ、人間は頭を使うもんじゃろうというふうに思っております。これまで私個人的にはあまり財政的に苦労したという思いもありませんが、もともとお金のないところでずっと来ておりましたので、低位安定で暮らしてきました人間にとりましては、お金がたくさんあるとどう使っていいか分からないというようなところがあります。日本全体も、あるいは竹田市も、地方自治体も、私はいささかお金がありすぎて使い方を間違ってきたというふうにいつも思います。今、お金をたくさん持ってる家庭で、なるほど立派な使い方やなあと思えるような使い方をしているところというのはそうはありません。むしろお金のない時期に、あるいはお金のない人が「ようまあ、こげえ苦労しちがんばりよんなあ」というふうに感動することはたくさんあると思います。これからこそが、抽象的に言えばいろいろとおもしろいことが起きてくるというふうに、私自身は、実は思っております。実際、お金がなくて財政的に厳しいから困っている方が市内にたくさんおられることも重々承知の上で、なおかつそう思っておるところであります。是非これからも、間違ったお金の使い方ということをなるべくないようにしながら、新しいイメージの竹田を、あるいは新しいイメージの日本をつくっていけたらいいかなというふうに思っています。で、議員としまして、当面はっきりさせなければいけないことは、私たちにとっては特に、旧竹田市出身の議員にとっては、「花水月」をどうするかということであろうかと思っております。現在、特別委員会が設けられて、「花水月」の今後についていろいろと議論をしております。執行部の方もそれなりにいろいろと考えておられます。しかし、私を含めて今の議論の内容は、かつて「花水月」を造る時に議論をした、あの内容よりもどれだけ深まっているかといえば、あまり深まっているとは思えません。このまんまではまた同じような失敗を繰り返すんではないかというふうに、自分自身も含めて非常に危惧をしております。先のことは分かりませんが、一生懸命やった上で失敗するんならいいというふうに思っております。私たちもそれなりに真剣頑張っていかなければいかんという思いを、改めてしているところであります。市長にも厳しい要求をどんどんしていくようなことは、これから起こるかと思います。是非ともさらなる頑張りということでございます。私どもを含めて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。では二つ目に、行財政改革に関することでありますが、いろいろと行財政改革は内容は多岐に渡っております。今回は市有地や市所有の建物で民間に無償、または大幅な減額措置を講じて貸与している物件のことについてであります。当然のことというとおかしいんですが、いろんな事情があって無償、もしくは大幅な減免をして貸与してる、貸し付けている物件というものが、思いつくだけでも、例えば議会で議論になりましたのが、森林組合の土地、それから大分部品に貸してある玉来の旧庁舎の減免です。それから商工会議所の、あれは土地になるんですかね。直入教育会館、その他旧３町にもたぶん、いろいろなものがあるんじゃないかというふうに思います。それで、これらについては竹田市としてもそれぞれいろいろな事情はありましょうけれども、こちらの、市の方の台所事情も非常に厳しくなっている。行財政改革のプランの中の財政の見通しによってもですね、行財政改革で節減をして、努力をしてもなおかつ、平成20年か21年かには基金が枯渇して赤字になってしまうというような数字が一応出されております。そういう状況でございますから、こういう問題についても一度洗い直しをする必要があるのではないかというふうに思っております。そこで、これ答弁難しいかと思うんですけれども、１番目の大幅な減額や、あるいは無償で貸与している物件の主なものについて、その内容とこれまでのいきさつについて、いくつか説明をしていただけたらと思います。ぱっと条例集を出して見ると、関連する条例としては竹田市公有財産規則というのがありまして、その中に普通財産の貸与に関する項目が28条から39条まであります。普通財産を貸し付ける場合には、総務企画部長は貸付けをしようとする時は、借受けをする者に申請書を出してもらって、次に掲げる事項を記載して必要書類を添えて市長の決済を受けなければならないというふうになっておりまして、その中にばあっとまあ、10項目程必要な項目があります。もちろん貸し付けようとする理由とか、それから貸付料及びその算定の基礎、無償または減額貸付けをする場合はその根拠及び理由というようなものを、それ以外に貸付けの期間とかありますが、添えて市長の決済を受けるということになっております。それから貸付料及びその算定の基礎というものはどうなっておるのかなあと見ますと、竹田市土地及び建物貸付料算定基準というものがあります。これによりますと、土地の貸付け年額は、貸付料の年額は、近くの類似の事例がある時はそれを参考にして定めるということになっておりますし、そういう実例が近くにない時は、土地の財産台帳に登録された価格に100分の６を乗じて得た額を貸付料年額とするというふうに書いてあります。その他いろいろありますが。それから建物の場合は、100分の６というのが100分の10というふうになっているように思います。あとまあ、無償貸付けに関することに関しては、竹田市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例というのがありまして、これは市が公共団体や公共的団体に市の所有する財産を無償で公共的事業に使うというか、そういう場合には貸すことはできるというような条例のようにあります。したがって、すべてをということになりませんが、課題になっておるような主なものについて、減額もしくは無償にした理由というものが分かるような説明を、いくつか事例を挙げてお願いしたいというふうに思います。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） お答えいたします。市有財産の無償貸付けあるいは減額貸付け等の状況ということでございます。竹田市の市有財産につきましては、現在43の団体に対して、いわゆる無償貸付けの契約を締結しているところでございます。この無償貸付けにつきましては、貸付けの相手がいずれも公共的団体となっております。先程お話にありましたように、竹田市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例、これの第４条にあります他の地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体において、公用もしくは公共用、または公益事業の用に供する場合は無償で貸付けができるという条例の定めがあります。このいわゆる公共的団体に対して無償で貸付けを現在しているというところであります。この無償貸付けは今申し上げましたように、現在43の団体でありますが、その中で主なものを少しご説明したいと思います。一つは竹田の商工会館の敷地があります。これは貸付先が竹田商工会議所でございます。面積としては1,529平方メーターとなっておりまして、昭和58年の８月から向こう30年間の貸付けをするという契約になっております。これは当時の商工会館の建設に伴って、市有地を貸付けをするということになっております。これも今申し上げましたように、公共的団体ということで無償ということであります。それから主なものをあといくつか挙げてみたいんですが、竹田市社会福祉協議会にも貸付けをしております。これは七里の市有地、それから玉来の旧大野川上流事務所の跡地ですか、この二つ、それからもう一つもあるんですけど、社会福祉協議会についても貸付けをしております。この七里の市有地につきましては職員の駐車場ということで普通車31台分という契約になっておりまして、平成14年の４月から平成19年までの５年間という契約になっております。一方、旧大野川上流事務所、これは玉来の方にあるんですけれど、ここにつきましては面積が3,323平方メーターとなっております。昨年の４月から竹田市社会福祉協議会が中央在宅介護支援センターなどとして利用するということで、これも平成17年４月から22年までの５年間ということで無償貸付けの契約をしております。それからこれも今お話がありましたが、直入教育会館も同じく無償貸付けになっております。貸付先につきましては、直入教育会館運営委員会となっております。面積は231平方メーターでございます。これは非常に古く、昭和31年の８月からということであります。当初、この直入教育会館につきましては、５年間、あるいは14年間、さらには15年間という貸付けの期限を設定しておりましたが、最近では平成２年以降はそれぞれ３年ごとに契約を更新をしているということでございます。なお、この教育会館につきましては、当時の旧竹田市で市議会の議決を受けているところでございます。それから、これも大きな市有財産でありますが、竹田直入森林組合に貸しているいわゆる飛田川市有地でございます。ここは筆数としては11筆あるようでございます。面積は１万8,989平方メーターということで、１町９反ぐらいとなります。この森林組合につきましては平成元年からの無償貸付けをしたところでありますが、当初は10年後に森林組合が買い取るという約束で10年間の期限付きでの無償貸付けでありましたが、森林組合の事情によってこれが買取りができず、その後貸付期間を更新しているというところであります。この森林組合で貸している土地につきましては、今年の９月末日が一応期限となっております。昨年が更新の時期でありましたが、市としては
給食センターの建設計画がありましたので、そこらも含めて昨年の10月の契約の折には、どう展開するか分からない部分もあったんですけれど、一応１年間ということで、森林組合については貸付けの契約をしております。今年の９月末までの貸付期間ということであります。あと、もう一つとしては、岡本にあります旧岡本小学校跡地でございます。これは社会福祉法人豊肥福祉会でございます。1,241平方メーターの面積となっておりますが、これは昭和60年の８月から向こう30年間の無償貸付けをするという契約をしております。これはご案内のとおり、精神薄弱者の授産施設「のびる園」の用地として30年間の無償貸付けをするという具合になっております。その他下木のシルバー人材センターが入っておるところとか、いくつもあります。合わせて43の物件といいますか、市有財産をいわゆる公共的団体と認定をして無償貸付けをしておるところでございます。いずれも契約期間が長期間のものもあるし、あるいは３年なり５年ということで、それぞれ更新といいますか、期限を設定しているものとなっております。永久的に貸付けをするといったものはありません。いずれも期限は設定をして、無償貸付けをしているという実情でございます。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） 申し訳ありません。訂正させていただきます。旧岡本小学校の跡地でありますが、精神薄弱者と申し上げましたが、知的障害者のことです。大変申し訳ありませんでした。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 状況は大体分かりましたが、今の43団体というのは、例えば地区の集会所とかをそれぞれの地域に貸してあるというのもありましょうけれども、そういうものも含まれてるんですか。含まれてる。それから、今説明があった代表的なものというのは、すべて旧自治体でいうと旧竹田市内のものでありますが、旧直入地域というか３町の方にもいくつかあるんでしょうか。それから、ここで説明をいただいただけではなかなか分からないので、あと、この一覧表をできれば議員に配っていただきたいというふうに思いますので、これはここで返答いただくわけにもいかんと思います。議長の方からでも是非お願いをしていただきたいというふうに思いますが、とりあえず、旧３町に関連してどういうものがあるか少し説明を追加してください。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） お答えをいたします。旧直入郡３町に係るものでありますが、旧直入町では、直入町商工会が相手でございますが、ドイツ村の売店があります。これは平成17年から平成20年までという契約になっております。それから久住町では、久住町介護支援センター、デイサービスセンター敷地ということで、社会福祉法人豊和会、これ理事長は加藤先生ですね。社会福祉施設に対する無償貸与けの契約をしております。これは平成17年４月から22年３月までという契約になっております。それから久住では大きいものとしては、現場はちょっとよく分からないんですけども、三重農業高校久住分校宿舎というのがあります。貸与先が久住分校寄宿舎運営委員会、会長坂本一男となっておりまして、平成14年４月から平成19年３月末という契約もあります。それから荻町では、大野川上流開発事務所分庁舎敷地ということで、これは相手先が大分県になっております。平成17年４月から平成20年３月末までの期間となっております。あとは、直入の方では地区の集会所が１ヵ所とか、久住の方ではやはりこれも地区の集会所ですね、田向自治会長宛の部分もあります。大体多くの財産が旧竹田市の方が多いようですね。旧直入郡につきましては、件数としてはあまり多くないという状況になっております。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 今の無償貸付けが43団体ということでありましたが、減額ということになりますと、先程の大分部品への貸付けというのが、貸付けというか、家賃とか地代とかいうのの減額ということになるんですけど、これの概要をちょっとご説明できますか。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） 大分部品は株式会社、民間でございます。したがって、こうした民間に無償あるいは減額で貸付けをするという場合は、議会の議決を必要といたします。お聞きしたところ、２、３年前はそういう減額をしたということもお聞きしているんですが、現在のところ大分部品につきましては減額措置をいたしておりません。ちなみに私の方の資料を見ますと、大分部品からは、旧第２庁舎ということで、土地、建物の貸付けをしております。大分部品株式会社でございまして、貸付期間は平成18年４月１日から19年３月末ということで、この１年間で期間を設定しております。貸付料につきましては、大分部品につきましては今年の契約額が465万1,819円ということで契約をしております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） なるほど、大分部品は減額のときは議会の議決がいるので議論したんですが、減額をしないという場合はそのまま契約ということで、私たちも気がつかなかったんで、大分部品さんには大変失礼申し上げたと思います。今後のことでありますが、市役所の台所事情が厳しくなったから有料化すると言っても、世間全体、台所事情が厳しいわけですから有料化される方の身になれば非常に困ることもあろうとは思いますが、そうは言っても、台所事情が厳しいのにただで貸すというのも、なかなか難しい問題があるのかなあというふうに思います。この辺について、私自身は有料化や減免の縮小というのはやっぱり考えるべきではないかというふうに思っておりますが、執行部の方としてはどんな方針を抱いておられるか、それについてご説明をお願いします。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） お答えいたします。現在、無償貸付けを行なっております市有財産につきましては、今申し上げましたように43程あります。この市有財産につきましては、いずれもその使用目的が公共的内容となっております。それぞれが産業の振興や社会福祉の充実など、市民生活に直接関わる活動を展開しております。このため、こうした団体から貸付料を徴収することにつきましては、慎重に対応する必要があると考えております。しかしながら財政的に非常に逼迫している中でもあります。市有財産の有効活用を図る上からも、それぞれが契約期間が満了する時点で、個々の団体との対応をしていきたいと、このように考えています。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 今のご答弁では、どういうふうに理解をしていいか、なかなか難しいところで、確かに慎重に対応しなければならないということは、私自身もよう分かりますが、私は一つだけ考えなきゃいけないのは、公共的という言葉の意味するものというか、ほとんどの施設が公共的に利用されているものであれば、それはもう公共的内容でいいと思うんですけども、それぞれ民間、公共的とはいえ、民間団体というものがいくつかあります。やっぱり民間団体というのはそれなりに民間団体の利益とか、民間団体そのものの活動とかのためにその施設、あるいは土地を利用していくということになると思います。そうした場合、それをどこまで公共的というふうに見るかということについては、一つの基準のようなものをやっぱり作成をしておかないと、契約期間が来たときに、一つ一つのことについてお互いの思いを言い合うだけでは、これはもう水掛論になるだろう。契約期間が来る、来ないにかかわらず、一定の方針を作っておくべきではないかというふうに思いますが、このことについてどうお考えになりますでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 財政課長
◎財政課長（木部幸義君） お答えいたします。公共的団体については一定の基準をどうだろうかということであります。正直申し上げまして、現在のところそうした竹田市としての基準はありません。これまで長い間、市有財産を無償貸付けをした根拠というのは、いわゆる公共的団体の定義というもので、これまで長い間判断をしてきたものと私は思っております。この公共的団体とは何かということになるわけでございますが、これは公共的団体とは農業協同組合、森林組合等の産業経済団体、老人ホーム、育児院等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会等の文化事業団体などの公共的な活動を営むものはすべて含まれる。これにつきましては公の法人でも、私の法人、いわゆる私法人、いずれでもよく、また法人でなくてもよいと、非常にまあ漠然とした一つの定義と言いますか、判断基準があります。旧竹田市、あるいは旧直入郡３町もいずれもこの公共的団体という解釈といいますか、これに基づいて、当時の市、あるいは当時の旧町がいわゆる政治的な判断といいますか、市なり、町としての判断で貸付先から申請があった場合、いわゆる公共的団体に該当するということで無償貸与の契約をしてきたと、このように考えております。今、竹田市としての一定の方針を出したらどうかというご質問でありましたが、突然のことでありますので、私もここで、それは是非作りたいとか、あるいは作らないとかいった、そうした答弁はここではちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにしても合併前からこうした一つの解釈といいますか、これに基づいての無償貸与契約をしてきたということが事実であろうと、このように考えております。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 難しい問題ですので、簡単にご答弁いただけないと思いますが、実は福祉関係の方でも、たまたま私が遭遇したことでありますが、例えば介護保険事業をやっている福祉団体というのはたくさんありますけれども、これは社会福祉法人の名前をもっているところがやりますと、利益が上がっても課税の対象にはなりません。しかしながら、有限会社とか株式会社、あるいはＮＰＯ法人が介護保険事業に取り組んで利益が上がりますと、これは収益事業というふうに見られて、課税の対象になります。これは私個人、たまたまＮＰＯに関与しておりまして、非常に不満であります。社会福祉事業ということでは同じ括りを受けながら、一方は課税対象で、一方は非課税というのはどう考えてもおかしいというふうに思います。同様に、今のご答弁にありましたように公共的団体という範中に入るから、言わば無償で貸与すると。しかしながら、例えば商工会議所があの会館を使う、もちろん、市民の一般のために一般市民に向けて開放して、いろんな会議や何かに使ってもらう、これはもう明らかに公共的な使用でありますが、商工会議所のメンバーの方々がそこで会議を行うというのは商工団体の自分たちの活動のためだろう。それは個人ではないけれどですね、そういうものをひっくるめて、公共的団体だから無償でいいということになるかなあ。あるいはたまたま先程出ました直入教組の方も、広く一般市民に向けてあの会館をいろんな形で活用されてる。そのことは明らかに公共的であります。しかし、教組の活動そのものに使うということになれば、それは公共と言えるかどうか、甚だ微妙なような気がします。確か大阪の方で朝鮮総連さんかな、に貸し付けてある建物を、これまでは無償であったのを有償にするということで、訴訟だったか何かが起こっておりました。これは朝鮮総連さんも、いろんな形で地区の人たちの集会とかに利用してるんだからということだったように思いますが、それは通らんということになったように何となく記憶しております。これは必ずしも有料化することが正しいということではないんですが、気持ちよく無料で貸すということは、台所事情からいってもなかなか厳しいということであれば、それなりの方針を決めて、お互い契約更改時に交渉するというふうにされるべきではないかというふうに思いますので、ご検討の程をお願いしたいと思います。それでは次の子育ての支援のことでありますが、昨日の質問で何人かの議員から、少子化対策ということで３子目には500万出したらどうだというすばらしい提案もありました。私は今日は子育てで子どもを産めということは、それは産んだ方がいいんですが、なかなか大変なので、できた子どもをなるべくご本人が安心して幸せな一生を送れるように、何とか支援ができないかというふうな角度から質問をいたしますが、今日、いろんな子供さんたちを見ておりますと、私の子どももそうなんですが、非常に教育力というか、子育ての、何と言うんですかね、上下というか、深い浅いというか、高い低いというか、そういったようなもののばらつきが非常に大きくなっているというふうな気がしてなりません。優秀な人は、私たちが子どもの頃から考えると及びもつかないような子どもたちがどんどん出ていっております。しかし反対に、問題児といわれるというか、いろんな課題を抱えて育っておられる子どもさんもいる。そういう点で、私は特に数少ない子どもさんの中で、特に家庭の中での教育力がもうちょっとどうかあったら、この子どもさんもこんなふうにはならんでいけたんじゃなかろうかという思いをもつことが非常に多いんです。というのは、ちょっと学童保育に少し関わっておるもんですから、そちらに来られる子どもさんの中に、非常にこう、もうちょっとどうか支援をしてあげたらこんなふうにはならないし、この子どもさんがこのまんま大きくなっていくと、将来は何かが起こるんじゃないかというふうな感じがしてならないところがありました。そういうふうにぼくは認識を持っておるんですが、こういう認識に対して、執行部の方々はどういうふうにお考えになっているか。「いや、そんなことはねえ、もう立派なもんだ」と思っておられれば、まずそこから議論を始めなきゃいけないし、似たような認識を持っていただけるんならば次へ話が進むということなんですけど。まずは、その辺について簡単にご答弁お願いします。
○議長（児玉誠三君） 福祉事務所長
◎福祉事務所長（堀一寿君） 子育て支援についてお答えをいたします。保育関係に従事する方から、一部の家庭で基本的生活習慣、社会的生活習慣の欠如した子どもがいると聞き、ことの重大さを認識しているところであります。子育てにつきましては、家庭、地域、保育所、学校、企業、行政、それぞれが役割を持ち、支援していくことが不可欠であると考えております。竹田市でも次世代育成支援地域構造計画や、子ども子育て応援プランの展開により、子育て支援の事業も充実し、対策が取れつつあると感じておりましただけに、こういう実態があることは驚きであります。特に少子化の進行によりまして社会全体の活力の低下や、子ども同士が触れ合いながら社会性を養う機会減少などが懸念されている中で、このような弊害が出ているのではないかと考えられます。親として、保護者として子育てをするための知識や、周囲が子育てを温かく見守る仕組みづくりの支援が必要と考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 似たような認識を持っていただけるということなので、話を次に進めたいと思うんですけど、二つ目の家庭教育、今の言葉を借りれば社会的、基本的生活習慣というようなものということになってくるかと思うんですけど、そういうものについての家庭での取り組みに対して、行政が責任をもって何かやらないかんという理屈はたぶんないとは思うんです。家庭生活、あるいは個人の生活は自由が基本でありましょうから、それを行政からいって、「こうせい、ああせい」と言う事はいささか行き過ぎというふうには思うものの、さりとて民間でそれをやってくれる人が、この竹田市で見当たるかというとそうはいない。本当は私はこういうものは、例えば宗教団体とか、思想団体とか、あるいは生活いろんな形の地域でのグループとかいうところで、非常に個性豊かにどんどんやっていくのはかまわないと思っておるんですが、行政があまりしゃしゃり出たことをするのはよくないかとは思うものの、しかし、だからといって誰がやるかといってもなかなか思いつくとこありません。ここは行政にある程度努力していただかなければ仕方がないと思っております。よくありますのは、虐待というようなことが地域ではささやかれていながら、行政がそれを何とか防止するために家庭に入ろうとしても、非常に入りにくい。拒否されれば入るわけにいかない。入ったからといって必ずしもよくなるとも限らないから、やっぱり二の足を踏むということもありそうです。時々新聞記事に載っております。しかし、そこのところをどうかしていかない限りいかんというふうに思っておりますものの、行政としてどこら辺まで関与できると考えておられるか、その点についてお考えをご説明ください。
○議長（児玉誠三君） 健康増進課長
◎健康増進課長（工藤久憲君） 大塚議員のご質問にお答えいたします。先程福祉事務所長の方から答弁いたしましたが、次世代育成支援地域構造計画、竹田市すこやか構造計画に基づきまして、関係機関連携の下に家族や地域の子育ての支援を行なっているところでございますが、健康増進課といたしましては、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、子育て支援に努めているところでございます。異常時の早期発見、早期療育、発育に応じた適切な支援を目的として、各種乳幼児健康診査や教室を開催して、食育を含めた栄養の指導と実習、歯科保健や保健指導等、集団と個別面談によることで具体的に行なっているところであります。また最近では、先程も述べられましたが、児童虐待防止の視点から、健康時の聞き取りや、保健師による全出生児の家庭訪問も行っています。育児不安の解消や、母親のうつ状態の早期発見に努めているところであります。さらに健診や教室で面接指導の結果、家庭で具体的指導が必要な乳幼児については、保健師や栄養士が家庭訪問を重点的に行い、母子だけではなく、父親や祖父母等、家族を含めての支援を行なうとともに、ケースによりましては子育て支援センターやすこやか広場、保育所、専門医療機関等の関係機関と連携を取っております。家庭訪問では家庭での母子の様子や家族関係がよく把握できるとともに、大勢の中では言えない子どもの悩みなどの相談と指導ができていると思っています。特に父親の育児参加は大切でありまして、父親の育児参加を積極的に進め、親の子育て力を強化し、家族機能の充実を図ることが求められております。父親が育児に関心を持ち、育児に参加するきっかけづくりとして、保健師の訪問や身近な子育ての情報の提供をしていくことが必要と考えております。また地域では子育てを見守る…。
○議長（児玉誠三君） 健康増進課長、健康増進課の仕事の内容じゃなくて、質問者は先程から説明がありましたように、家庭教育の支援に関して行政はどこまで関与できるかと、この質問ですから、そのことに対してご答弁ください。健康増進課が適当でなければ他の課でも結構ですから。そうじゃないと時間がございませんから。健康増進課の仕事の内容ではございませんから。
◎健康増進課長（工藤久憲君） 私ども、保健師が中心の課でありまして、専門職ということで家庭に入られるということで、先程まで述べさせていただいたところでございます。
○議長（児玉誠三君） 23番、大塚 廣議員
◆23番（大塚廣君） 今、るる述べていただきまして、先程の福祉事務所長の答弁、それから今の健康増進課長の答弁、ひっくるめると、竹田市としては、子育て支援で各家庭の中にまで、行政としてはやっぱり入り込む努力はしたいというふうに考えておられるというふうに受けとめさせていただきます。３番目に長野県池田町の取組みをどう評価するかと。これがなかなか、池田町の取組み自身がどういうものかというのもよく分かって言っているものではないんですが、実は池田町の話に係わることの講演会がちょっとありまして、私自身が行ってないんですけど、行った人たちが非常に感動して帰ってこられました。これはどういうことかというと、アメリカのことなんで、アメリカを真似したいと思ってるわけではないんですけども、アメリカの確かカリフォルニア州かな、州知事が非常にこういうことに関心をもって、言わば子育ての時に１ドルの投資をすると、将来の社会的負担が４ドル安くなるという話で活動しているそうであります。特に妊娠してから３歳児ぐらいまでの間に、今問題になっているのは、特にアメリカ等々で問題になっているのは、愛着障害というのが非常に話題になっているそうであります。その時期に親子の関係がうまくできていないと、子どもは言わば社会性を身につけないまま育ってしまう。そうするとそういう方々がアメリカで言えば薬物利用者とか、犯罪者とか、精神的な問題を抱えた人間になると。それらに対する社会的費用が４ドルかかることのようであります。で、池田町はそこに研修に関係者が行かれて、お電話で聞いたら自費で行ったという話なんですけど、ちょっと聞き間違いかなあと思っておりますが。それで、それに関与する方と契約を結んで、とにかくすべての家庭に妊娠が分かったら必ず何らかの形で訪問をして、継続的に子育て支援を続けていくと。これはアメリカでは歴史があるのでいろいろとマニュアルができておりまして、ちょろちょろっと資料を見てみますと、いわゆるどういう子育てをしたらいいのかということを指導するのではないと。指導するのではなくて、その家庭に必要な情報を提供するのだとかですね、訪問していく職員はどういう性格の人で、どんな知識を持っていかなければいけないかというような研修の機関も、実はもう設立されているというような状況であります。したがって、こういうような体系的な取り組みをすれば、ひょっとして不幸な将来を過ごさなければいけなくなるかもしれないなというふうに危惧される子どもさんが、一人でも二人でも減っていくのではないか。そういう点で、池田町の取り組みをどう評価しますかということで、事前に竹田市の状況を伺いましたところ、先程の健康増進課長の答弁の中にありました、出生時の家庭訪問というものを、竹田市の場合も現在は全戸でやっております。それから、いろんな子育て支援のためのメニューというのも結構ありまして、これも池田町と単純に比較しても、池田町の方のほうは「竹田市は進んでますね」というぐらいの内容を持っていますが、いずれにしてもいろんなメニューを揃えておいても、そこに出てきてくださる方は、まあそう問題はない。出てくださらない方のところにどう働きかけるかということが問題だというふうに思います。時間もありませんので、このことについてのご答弁はいただきます時間はありませんが、私はとりあえず、産後うつとかの対応というか、予防のために、各家庭に保健師さんが訪問されているということは、本当に立派なことだと思います。産後うつだけではなくて、むしろ３歳児、それから保育園に行って、幼稚園に行って、小学校に行って、中学校に行くという、教育委員会まで含めた今後の一人ひとりの子どもさんを、どんなふうな子どもさんに育ってもらいたいのか、そのためにはどんな情報を、あるいはどんな支援を各家庭に持ち込んだらいいのかというようなことを、これから十分に協議をされて、戦術、戦略を立派にたてて対応していただきたい。そういう方々が竹田市で育ったことを、その子どもさん一人ひとりが自分は竹田市に生まれてよかったなあと、将来どっかよそに行って就職しても、竹田市のことをいつも思ってくれるような子どもに育ってもらえれば、それはその子どもさんのためだけでなく、竹田市にとっても都合のよいことではないかというふうに思っております。自分の子どもはそげえなっちょるかどうかが非常に問題なところでありますが、そのことをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、23番、大塚 廣議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時17分 再開 午後０時58分
○議長（児玉誠三君） それでは、再開いたします。７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） ７番、土居昌弘、ただいまから一般質問を始めます。今回の一般質問は、政策過程への市民参加ということで、竹田市が政策をいろいろ作って、それをまた実施する際に、市民がどれくらい係わり合いがもてるのかといったところを質問いたします。まず始めに、自治基本条例についてです。市政の方針の中で、まちづくりに多くの住民が参加できるシステムを確立する、そのために自治基本条例を制定し、市民、さまざまな団体、企業、ＮＰＯ、そして議会、行政などが、その特性に応じた役割、責任を果たす協働のまちづくりを進めている自治体があります。竹田市はまだこの自治基本条例というものは制定しておりません。昨年の９月議会で、竹田市にこの全国的な動きについてどのように思うか問うたところ、このような答弁をいただきました。横須賀市の都市政策研究所というところで自治基本条例を調査したと。調査対象は681の市、うち638の市が回答したと。策定済みが12市で1.9％、策定作業中が29市で4.5％、検討中が33市で5.2％、中止したという市が３市で0.5％。この自治基本条例については賛否両論がある。何分にも現時点でのこの条例を制定している自治体というのがかなり少ないですと。全国的、あるいは近隣自治体でこの自治基本条例の動きが高まれば検討したいと、研究したいといただきました。今回の質問では、近隣自治体でこういう動きが出てきているようです。この情報が入ってきていますので、竹田市はただいま、どういう状況なのかをお伺いします。
○議長（児玉誠三君） 総務課長
◎総務課長（阿南正治君） お答えをいたします。17年の９月議会で一般質問をいただきました。その折の答弁を申し上げましたが、これについては議員おっしゃるとおりでございます。近隣自治体で動きが出てきておるというお話でございます。私が調べました範囲では県内でございますが、九重町が九重町まちづくり基本条例という条例を平成17年２月１日施行でございますが、調べた範囲では作っております。それから、お隣の豊後大野市でございますが、その動きがあるということで伺いました。電話で豊後大野市の企画課の方にお尋ねをいたしました。その結果、まだお話ができる状況にないという回答をいただいております。その後、竹田市はどうなのかというご質問でございます。昨年の９月の議会で、賛否両論があるということでお話をしました。再度のご質問でございますんで、賛否両論をちょっとお話をしたいというふうに思っております。賛成をなさる方の意見としては、自治基本条例は総合計画よりも上位に位置するんだと。総合計画やその他の計画、条例などのガイドラインを示すと。言わばその自治体の憲法と呼ばれるものであって、自治体運営の基本理念や自治体の目指すべき目標を位置づけたものであると。自治を支える住民、それから議会、市長の責務と権利を確認し、地方自治のあるべき姿を見定めて基本的な考え方を自治体自身が明らかにすることが大事なんだと。そのために自治基本条例を制定すべきであるというご意見があります。それから否の、反対意見でありますが、基本的な事項等については憲法であるとか、地方自治法等の法律でもう書きつくされておるんだと。努力義務規定や宣言的内容に過ぎない条例としては、この法として設ける意味がないと、意味が乏しいということでございます。また、自治体存立の基礎、これは憲法を最上位とする各種法律によって与えられておると。それ以外のもので存立の基礎としたり、権限や義務の在り所ということにすることは問題があるというご意見があります。これにつきましては昨年の一般質問でお答えしましたとおり、なかなか賛否両論をどう評価するかということについては私も法律の専門家でありませんから分かりません。ただ、若干、見解を今回述べさせていただきたいというふうに思います。自治基本条例とは総合計画よりも上位に位置すると、総合計画やその他の計画、条例などのガイドラインを示すと、その自治体の憲法と呼ばれるべきものということでありますが、このことについて私は疑問を持っております。しかしながら、新市建設計画、それから今議会で提案をいたしております総合計画でございますが、この施策の大綱の中で、基本方針には公民協働によるふれあう地域づくりという１項が一つの柱としてあるわけでございます。市民の多様な価値観等を反映する機会を確保する、それから政策形成、それから推進の過程で、一層の透明化を図る努力をすべきであるというふうに考えております。要は自治基本条例が存在をする、しないに係わらず、私どもの竹田市をどのような方向に導くのか、そして活性化を図っていくのか、この内容を多くの市民の方々にお示しをして、議論をいただき、ある一定の方向を見出す努力をするということについては、これはまあ重要なことであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） はい、ありがとうございました。では、その努力をするということに関して質問していきたいと思います。今でもまだまだ、日本は行政による公共の独占が続いています。公共、先程公共的なと、公共的という言葉が出ましたが、公共です。パブリック、みんなのもの、これが行政に独占されていると。ある学者は行政による生活社会の植民地化と言っています。公共政策はお上が行うものという考えが根深い上、日本の公共事業はもっぱら行政が一方的な担い手となって推し進められてきています。そしてそのことは治める人は行政マン、そしてそれを見守る人、監視する人が議員。そしてその上で暮らす人は住民という意識が浸透していっているんじゃないかなあと思っております。今、中央政府の公共、地方自治体の公共は危機的状況を迎えているのではないか。健全ではないと私は感じています。この社会が健全に存続するために、この時代に相応しい、新しい公共を作らなければならないと私は感じています。その新しい公共をつくるためのキーワードが市民だと私は考えます。竹田市民が行政のお客様ではなくて、自立の精神を持ち、公共の成立に負担、責任を積極的に自覚して、かつ、それに基づいた実践を行なうことを目指す、それが大切ではないかなと感じております。では市民をキーワードとして、どのように新しい公共を築いていけばいいのかと、どのようにじゃあ、みんなで力を合わせて頑張るのかと、そういうことですが、この場は一般質問ということで、行政に問う場ですので、行政ができることについてお伺いします。私はその一つの回答が、行政が市民の目線と同じ目線を持って、市民の暮らしを見つめるということ。そして一緒になって見つめた暮らしについて感じることや課題、それからその課題の解決策などを話し合って、そして一緒になってその解決策を実行して、さらには検証し、また再び実行するという流れを新たに作らなければならないと感じています。私はこのことを最も原始的な意味で、自治だと感じてます。ある地域で暮らすさまざまな人々が共通の問題関心に基づいて集まり、共通のルールを作り、このルールに従いながら問題解決に向けて一緒になって努力を重ねる、これが自治の基本ではないかなと思います。ところが現状は、自治の精神からは程遠いものになってるんではないかと。マックス・ウェーバーという学者が1900年代の初頭に、20世紀の社会を特徴づけるものとして官僚制というのを重視しています。その社会を管理するシステム、官僚制は合理的規則、文書主義、人事の上下関係を伴う権限の構造、そして職務や技術の専門化を推し進めてきています。しかし、その弊害も指摘しています。その中の一つが、手段であるはずの規則厳守が、いつの間にか目的化してしまう。手段であるはずのものが、いつの間にか目的化してしまう。実は竹田市という自治体で、私はこういう姿、行政の「官」という姿をたまに見かけることがあります。自治体の目的であるはずの人々が幸せに暮らすということが、そうするための手段である政策を作ったり、実施したりする、それがいつの間にか目的になってしまっている。市民を見ずに、国や県を見て政策づくりを、そして実施をしているんではないかなと心配しております。竹田市という自治体の主体、主役は、私は竹田市民だと考えています。竹田市という自治体の中で、竹田市民が幸せに暮らすという、この目的をどのように実現していくか、これは竹田市民と共に考えていかなければならないと考えています。共に考えて解決策を見出して実行、検証しようというのが私の考えでありますが、竹田市として政策の形成、並びに実施の過程に、どのように市民の参加を促そうとされているのか、お伺いします。
○議長（児玉誠三君） 総務課長
◎総務課長（阿南正治君） お答えをいたします。今の、現在の、最初にまあちょっとおさえておかなければならないことでございますが、現在の制度は議会制民主主義でございます。今も地方自治法では94条ですか、「町村は条例で議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」という１項もございますが、当竹田市は議会制民主主義、市民から選ばれた議会が市民の代表であるいう制度であります。目的でございますが、議員おっしゃるように、市民が幸せに暮らす、このことが目的でございます。手段と目的を見誤らないようにということでございますが、見誤らないようにこれからも努力をしていかなければならんというふうに考えております。具体的に、市民が政策過程にどう関わるのかということでございますが、これについてはいろんな方法があるわけでございます。例えばアンケートであるとか、モニター制度であるとか、意見を伺う機会をつくる、当竹田市では目安箱というような制度がございます。それからシンポジウム、フォーラム、それから地域別の座談会、それから住民説明会、審議会がございます。それからパブリックコメントであるとか、いろんな方法があるわけでございますが、それに市民の関わり方に適した方法をというのは、これまでも努力をしてきたつもりでございます。常々、市長から指示がございます。市民の視点に立って物事を考えることを忘れるなと、ことあるごとに指示を受けております。こういうことで、これまで努力をしてきたつもりでございます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） はい、私は議会制民主主義を直接民主主義に取って替えるべきだと言っているわけではありません。現在の議会制民主主義で、これで十分なのかと、市民で作った政策を議会でこれでいいのかと審議することを目指しましょうと言っているのであってですね、議会制民主主義を否定していません。じゃあ、より具体的な質問に入っていきます。今議会で竹田市総合計画、竹田市が地域づくりを進める上で、一番上位の計画です。これが議会に議決を求められていますが、この計画の基本方針、五つのうちの一つに、先程も課長、おっしゃいましたが、公民協働によるふれあう地域づくりがあり、このことを実現するための戦略として、地方の時代に相応しいパートナーシップを創造する公民連携づくりを挙げております。今議会で議決されれば、これからその下位の、というか下の基本計画づくりの段階になってまいります。今年度策定予定の基本計画のうち、９の基本計画を事前通告しておりますので、それぞれの基本計画について伺います。それぞれの計画の目的と、策定段階での市民の参加の形、市民の目線の取り入れ方をどのようにしているのか、また策定後、その計画の進捗状況の管理、評価にどのように市民の参加、市民の目線を取り入れようとしているのかについて伺います。それぞれ事前通告どおり、男女共同参画プランからよろしくお願いします。
○議長（児玉誠三君） 総務課長
◎総務課長（阿南正治君） お答えいたします。男女共同参画プランでございます。これにつきましては、旧竹田市で平成14年の10月に策定をいたしました。議員にも当時の委員として、策定委員として参加をいただいたところでございます。この計画の目的でございますが、市民、団体、企業の協力のもとに男女が共に尊重し、支えあう社会づくりを目指すということでございます。それから、14年に策定した男女共同参画プランは、合併をいたしまして、新たに新市の計画を作らなければならないという状況でございます。旧竹田市で作りました計画につきましては、女性を取り巻く環境であるとか、社会情勢であるとか、変化に伴って市民の意識、それから実態把握という必要がございましたので、男女1,000人を対象に市民意識の調査を行なって、市民のご意見を反映したというふうに考えております。新市になりまして、この計画でございますが、今の段階では今年度中に策定をいたしたいというふうに考えております。ご指摘の進捗状況であるとか、策定をする時に市民の意見をどう反映するかということでございますが、今の段階のことを申し上げますと、まず市の内部で実務部会を立ち上げまして、どう対処していくかということを、検討を今からいたしたいというふうに思っております。それから具体的な計画でございますが、これはやはり国、県の計画との整合性というのも、議員ご指摘は竹田市独自のものをつくれということのようでありますが、ではないですね。一応整合性ということも図らなければならないという状況でございます。旧竹田市の計画がベースになって計画が出来上がるというふうに今考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 人権同和対策室長
◎人権・同和対策室長（吉岡幸二君） 人権教育啓発基本計画についてであります。まず、この人権教育啓発基本計画は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念に則り、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し実施する責務を有すると定めているところであります。これに基づきまして本市は今年度、市の中長期的な人権施策の推進指針となる人権教育啓発基本計画を策定をしてまいります。策定に当たりましては、議員言われる市民参加につきましては、まず市民に人権に関する意識調査のアンケートを実施をしてまいります。その後、この調査で出ました市民の意見を反映して策定をしました人権教育基本計画の案を、市民各会の代表で構成される竹田市人権擁護審議会に諮り、そこで十分な審議を経まして策定をしてまいるところであります。進捗状況につきましては、18年度に策定ということでありますから、その状況についてはやはり策定後ということでありますので、今、進捗状況についてはどうということは申し上げられませんので、以上であります。
○議長（児玉誠三君） 商工観光課長
◎商工観光課長（河野通友君） 観光振興計画と中心市街地活性化計画について申し上げます。まず、目的につきまして観光振興計画から申し上げます。観光振興計画は平成17年４月に１市３町が合併したことに伴い、各地域がこれまで独自に進めてきた観光振興計画を整理し、新市での一体的、総合的に観光を進めようということで、また、この観光振興計画が今後の新市の羅針盤として進めていくことで、これまで作業を行なってきたところでございます。それで市民参加、それから進捗状況等について申し上げたいと思います。まず新市として本計画を策定するに当たっては、竹田市観光振興計画推進委員会、24名で構成をされておりますが、その中で協議をしてきております。これを作るに当たっては、各地域の観光関係者を中心に実践的に活動されておる人をワーキング委員に選出をさせていただきました。ワーキングチームは公募による竹田研究所の一般研究員、また各観光協会から参加とか、それから職員研究員、こういった計17名で構成されているわけですが、地域内訳としても旧竹田から７名、旧荻３名、久住４名、直入３名というメンバー構成になっております。昨年の12月から３月までに計５回のワーキング会議を開催し、また各ワーキング委員等も各観光協会等から参加していただいておりますので、それぞれの出身団体等にもご意見を聞きながら、現状と課題を議論する中でこの計画を作ってきたところであります。また、その中で策定の概要ということでスローツーリズム研修会、これには久住の公民館でしたわけですが、120名程参加していただいております。また観光振興計画推進大会、これ130名程参加していただいておりますが、そういったところにもこの観光振興計画の中間発表ということで概略を説明し、意見を聞いてきたところでございます。それから続きまして、中心市街地活性化計画につきましてですが、この計画につきましては、平成14年に中心市街地活性化計画が策定されてきたところでございますが、今国会において中心市街地における市街地の整備改善及び商業との活性化の一体的推進に関する法律に基づいて策定するわけですが、現在の今の法律は平成10年に作られて、今国会において新たな法律に改正されようとしております。国会において新しい新法が可決されれば、それを受けて市としても新たな計画を策定する必要がでてきております。平成14年３月に作られた計画につきましては、学識経験者、また商工会議所役員、商店街役員、市議会議員、建築士、地区自治会長など14名と、行政関係者６名の計20名で構成をされて、これを策定したところでございます。また、この策定業務にかかる作業部会を設置し、これにつきましても商店街代表とか地区住民代表、商工会議所役員など11名と市関係者４名の、計15名でこの作業部会を設置し、それぞれの出身母体、商店街、地区自治会、商工会議所等にも内容を持ち帰り、意見を集約して14年３月に中心市街地活性化計画が策定されたところです。今回また、先程も言いましたように、新しい法律というか、中心市街地活性化計画を再度見直すというか、作る必要があろうかというように思っています。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（後藤信市君） お答えいたします。竹田市では子どもから高齢者に至るあらゆる世代の市民が、地域の振興に関する政策を明らかにし、市民が心身共に健康で明るく豊かな市民生活を生涯スポーツとして送れることを目的に、竹田市スポーツ振興審議会条例を制定いたしました。教育委員会といたしましては、未来を担う心豊かな人づくりを基本に、生涯スポーツの振興、スポーツレクリエーションの活動の推進や、スポーツ施設及び施設の整備等を支援することとしております。そこで、一般市民の声を広く反映することを願いまして、旧竹田市、荻、久住、直入町より、各男女１名ずつの計８名を選出し、今月１日に設置をいたしました。なお任期については２年としております。審議会では現況に即したスポーツの振興に関する問題点、課題等をあらゆる角度から分析し、市民の声を十分に把握していきたいと考えています。また、スポーツ振興計画の策定に当たっては関係団体や組織などを活用し、市民の参加できる方法としては、パブリックコメント等の活用をして、策定をしたいというふうに思っております。もう１つでございますが、竹田市生涯学習推進計画についてでございます。生涯学習は就学前教育、学校教育、社会教育を推進し、心豊かな人を育む、物の充実から質の高い地域社会の構築を目的に、生涯学習推進計画を策定することが必要とするものでございます。竹田市生涯学習推進計画の策定に当たっては、生涯学習推進策定委員会を設置をし、乳幼児をもつ保護者、ＰＴＡ、高齢者、女性の代表をメンバーといたしまして、広く市民の意見を拝聴し、策定をしたいと考えております。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） はい、申し訳ございません。時間の都合上、残りの三つは目的は省いてください。策定と市民参加の係わり合いについてお願いします。
○議長（児玉誠三君） 健康増進課長
◎健康増進課長（工藤久憲君） お答えいたします。策定の市民参加につきましては、市民の方々の生活実態を把握するため、市民生活習慣調査1,000人の方にお願いしまして、対象にしましてアンケート調査を行います。それを計画に反映したいと思います。これまでの健康づくり事業で把握してきた市民の方々のいろいろな健診とか、各種健康相談等で分かりますデータ、医療費とか老人医療費、それから分析した各種データを計画策定に活かしまして、そういうことで重要な、これも市民参加の形になると思います。策定委員には現在、健康づくり推進を担っていただいております竹田市健康づくり推進協議会の20名の委員さん方にお願いする予定であります。それから、市内４地域にあります保健推進委員会、愛育会、食生活推進協議会、母子保健推進委員会等々多数の健康づくり組織がありますので、これらの会議の中でも計画案について意見を交換していただくようにしております。それから、実施に当たっての進捗状況でありますが、毎年開催しております竹田市健康づくり推進協議会におきまして、事業の進捗状況等を報告するとともに、皆様方のご意見をいただきながら事業の推進をしていきたいと考えております。
○議長（児玉誠三君） 福祉事務所長
◎福祉事務所長（堀一寿君） 福祉からは障害者福祉基本計画、地域福祉計画についてお答えします。竹田市障害福祉計画は障害者自立支援法第88条に基づき、本年度３月までに策定します。計画期間は平成19年度から平成21年度の３ヵ年の計画となります。計画策定への市民参加につきましては、対象者本人の意向調査、当事者団体、家族会、福祉事業者のヒアリング等を行い、竹田市障害福祉計画策定委員会を開催しながら障害福祉計画をまとめていきます。なお、策定委員会のメンバーは学識経験者、議員、保健福祉関係者、社会福祉事業関係者、当事者団体、家族会、行政機関、自治会代表者、教育関係者等を予定しております。竹田市地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき、本年度と来年度、２ヵ年をかけ策定をいたします。計画期間は平成20年度から平成24年度までの５年間の計画となります。計画策定の市民参加につきましては、市民意向調査、市民座談会等を開催し、地域福祉計画策定委員会を開催しながら、地域福祉計画をまとめていきます。なお、策定委員会委員は公募の委員、学識経験者、社会福祉事業関係者、議員、当事者団体、行政機関、自治会代表等を予定しています。両計画の策定はさまざまな分野から市民の方が参画し、意見が反映される計画になります。竹田市障害福祉計画は５年ごとに、竹田市地域福祉計画は３年ごとに策定委員会等を開催し、見直しを行い、進行管理を行っていきます。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） はい、ありがとうございました。それぞれの基本計画策定の部署の市民参加の状況がよく分かりました。私は国、県で下りてきたものをその地域の実情に合わせて、地方計画は作られるべきだと思っているんで、その実情をいかに探るかということに市民参加をしていただく手段が有効ではないかなあと思っております。京都市では、市民の知恵や創造性を活かした政策を形成すると、そして協働のまちづくりをしていこうと取り組んでおります。具体的には政策形成の早い段階から市民意見の反映を図るために、審議会などを原則、公開とすると。ホームページなどを活用してその議事録を公開するとか、さまざまな取り組みで協働のまちづくりというのを進めております。是非竹田市でもこのようにしていただきたいと願っております。引き続きまして最後の質問です。市民会議です。市民会議とは、地域的、公共的課題の解決に向けて、市民が行政と協力、連携して主体的に活動を行う組織、また、場ということです。この市民会議は全国各地で設置が進められています。地域政策や地域づくりに大きな役割を果たしていると思っております。この特徴は、第一には課題の解決性、高齢者や障害者の生活支援、子育てや介護の社会化の推進、中心市街地の活性化、防犯・防災への対応など、地域性ないし公共性を有するさまざまな課題、その解決に向けて大きな役割を持っていると。第二には協働性、みんなでいっしょにと。第三は主体性、市民が主体だと。第四は継続性、一度きりのシンポジウムや集会ではなくて、継続的にみんなで学習していこうということです。第五は多様性、議論の多様性、さまざまな層の皆さんが一般公募という形で参加されます。以上のことからですね、市民、行政等の多様な要素を一緒にして、地域の課題を解決しようという市民会議です。で、なぜ今、市民会議かというと、それは地域づくりや政策に市民の合意ができやすい。次には市民が普段感じていること、それを汲み取りやすい。さらには市民自体の自治意識の向上があるということで、この市民会議というのが設置され始めております。竹田市でも市民会議というシステムを、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（児玉誠三君） 総務課長
◎総務課長（阿南正治君） 市民会議の導入を検討してみてはどうかということでございます。非常にまあ、今回初めて聞く言葉でございまして、どのようなものか、まだ勉強不足でございます。ただ私が議員からいただきましたコピーで見ます限り、市民会議というのは市民が自主的にこれに参加するというような会議ではなかろうかなあというふうに思います。そういう意味では、例えば防犯のパトロールを自治会が中心になってやっていただいております。それから自主防災組織がございます。自治会なりで風水害とか災害対策に取り組むということについても、市民会議の一部ではないかなというふうに考えております。行政の市民会議については、行政が何ができるか、そういう土壌の醸成といいますか、そういうことが行政としてできることではないかなというふうに考えております。今日、いろんなことをやっていきます上で、やはり行政だけの力では限りがございます。常々申し上げておりますが、「自助、互助、公助」、まず自分自身が取り組んでみる、そして個人ではできないことは集団なり、集落なり、ここで頑張る。そして、それでも担いきれない部分について行政が手を差しのべるという、このことが確立しない限りうまくいかないのではないか。大変苦しい答弁になりましたが、以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） はい、ありがとうございます。市民会議とはこれまでの審議会や委員会とは違って、公募で集まった市民同士が夜間や土日を利用して集合して、行政から下りてきた案ではなくて、白紙の状態から政策を作っていこうということで、作り出す、政策をですね。行政や市民や議会やさまざまの団体の方が一緒になって、行政の方に提言、提案する。しかも無報酬で、学識経験者などは別ですが、公募の市民の方は無報酬と。ただ自分が暮らしている地域をよりよくしたいという思い、それがこういうことを実現させているんではないかなと思います。先程の地域福祉計画や健康づくりの計画で、市民会議が活躍してる所もあります。栃木では地域福祉計画の策定に当たって、平成15年栃木地域福祉計画策定市民会議が策定に努力をしています。「健康日本21」の地方計画では、平成13年に日立市で元気日立健康づくり市民会議を設置し、日立健康づくり21を策定しています。また平成15年度には坂戸市で健康日本21坂戸市計画策定におけるまちづくり市民会議というものを結成してみんなで努力しております。このように、さまざまな自治体で市民の声を、市民の目線を取り入れようと努力しているということが、全国的には見られるということです。最後に一つ、市長に質問いたします。竹田市総合計画にはこう謳っています。第５章の第４部に協働のまちづくりの推進ということで、「各種計画づくりや事業の実施に当たっては、計画段階から住民参加の取り組みを進め、住民の理解と協力を得ながら進めます。」ということで謳っております。今までの質問、答弁をどのように感じて、またどういう思いがあって、この協働のまちづくりを進めるつもりなのかについてお伺いします。
○議長（児玉誠三君） 市長
◎市長（牧剛尓君） 協働のまちづくりというご質問でございますが、市民参加、多くの市民の方々に参加していただくというのは非常に重要なことと私も心得ています。ただ、これはいろんな、例えば私どもの方は市花、市の木、市の鳥を決定する時に公募をいたしました。私どものところは応募数はあったわけですけども、他の市では非常に少なかったということで、公募という形でとった場合に、本当に市民の方々の多くの方々の応募があるかということ、これは非常に難しゅうございます。例えば、先般の地域審議会でも、所によっては、公募で集まらなかったというようなこともございます。これはやはり今日までのいろんな計画を策定、それからそういった場の持ち様が少なかった故だというふうに思っておりますし、そういった意味で、いろんな今後の協働のまちづくりにおいていろんな施策あたりを立案する折にも、積極的に参加を、まず参加を呼びかけていく必要があるんではないかなというふうに思います。これは先程官僚政治だと、20世紀だというお話がございました。古代国家が生まれ、要するに縄文時代の部落の段階から、段々そこに長ができ、それから取り決め、やはりいろんな、それぞれの意見を集約してもなかなか難しいということで、やはり生活の中で取り決めという、決め事というのが生まれてくるわけでございます。そういった取り決めが律令国家へと進展していったということで、それが極度に進んでまいりますと、戦国時代、江戸時代とかいう、中央集権どころか、一方的に上位下達の形が出てきたわけなんですけど、そういったものが議員がご指摘のように、未だに残っているというところも否めないというふうに思っておりますが、総合計画に協働のまちづくりというものをちゃんと謳いこんでおりますので、先程申し上げましたように、多くの方々の参加というものを積極的に呼びかけて、そしてそういう協働のまちづくりという作り方そのものをＰＲしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（児玉誠三君） ７番、
土居昌弘議員
◆７番（土居昌弘君） ありがとうございました。公民協働のまちづくりを是非進めて行っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
○議長（児玉誠三君） 以上で、７番、
土居昌弘議員の一般質問を終わります。ここで２時10分まで休憩をいたします。 休憩 午後１時55分 再開 午後２時09分
○議長（児玉誠三君） 再開いたします。９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） 最後になりました。顔色も少しよくなってきたんではないかと思いますが、質問の方も１日目の佐田議員と重複するところもありますので、建設的なよいご意見が、答弁がいただければ早目に終了するのではないかと協力方をよろしくお願いいたします。９番、渡辺龍太郎、ただいまから一般質問を行ないます。最初に竹田小学校の通学路の安全確保についてでありますが、現在、竹田市には幼稚園３園、小学校15校、中学校６校、合わせて24でございます。園児、児童、生徒総数が1,877名おられますが、安全確保につきましては、それぞれの地域や道路事情によっても異なるものと思われます。荒巻議員の時間がなかったんで、市の方のご意見という項目もありましたが、私につきましては竹田小学校の通学路の安全につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。17年の12月議会、一般質問におきまして豊岡橋から市庁舎までのアクセス道路を質問した折、現状、竹田小学校の通学路として使用しておりますものが、安全性の上から考えた場合、適切であるかとの質問をいたしましたところ、現在、学校教育指導室長であります、当時
学校教育課長でありました課長から、安全であるかと言えば安全であるとは言えないというような、私自身が解釈いたしますと、不適切であるんではないかというような答弁をしていただきました。現在、状況はあんまり変わっていないものと思われますが、本日この時点で同様の見解でありましょうか。どうかご答弁をお願いいたします。
○議長（児玉誠三君） 学校教育指導室長
◎学校教育指導室長（麻生一雄君） ９番、
渡辺龍太郎議員のご質問についてお答えいたします。昨年12月議会で、渡辺議員の質問に対しまして、「豊岡橋から川向・城北線は道路の幅も狭く、朝夕の通勤時間帯には車の量も大変多く、決して安全であるとは言えない」という答弁をいたしました。また、市道七里線のトンネルまでの間は、人家が疎らで不審者情報があった場所でもあるというような答弁をいたしたところです。しかしながら、通学路の安全性については不適切であるといったような答弁、あるいは表現は一切しておりませんので、その点はご理解願いたいと思います。なお、12月議会で答弁いたしました、その折の見解は今でも変わってはおりません。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） 私の解釈の方が先にいってしまいました。不適切であると私の方が言いましたが、課長の方はそういう答弁でなかったということであります。しかしながら、あまり適切であるとも言えないのではないかと思いますが、竹田小学校の通学路、あれを通学路として使うようになりましたのが、平成２年の大水害の折、国の河川改修が行われ、旧竹田小学校が買収に合い、やむなく移転を余儀なくされたというような経緯があります。その折、いくつかの候補があったんですが、最大、一番いいだろうというところで今の、現状の七里に移転をしたわけです。当時、建設移転に伴いまして、竹田小学校校舎建設委員会なるものが設置をされました、当時の自治会長会長でありました中島勇夫さんが会長に就任され、ＰＴＡ、地域住民の署名を集めまして、教育委員会に要望、陳情をしたと、私は当時の役員の方からお聞きをいたしました。その中で通学路の整備、安全については、現在の
竹田小学校通学路、及び市道七里線、及び豊岡橋から営林署区間の通学路としての整備、特に市道七里線は狭いので十分な安全対策を講じていただきたいというような要望の内容であったかと、私、当時の資料を探りまして、その中からちょっと抜粋してきたんですが、要望と陳情の内容が、中身が少し違っておりましたんですが、まとめますと、総じてそういうような要望をされたようにあります。これまでこのようなことを含めまして教育委員会として、この現状をどのように検討されて今日に至ったのか、またハード面の整備としてはどのようにされてこられたのか、お分かりになるところで結構ですがお答えをお願いします。
○議長（児玉誠三君） 学校教育指導室長
◎学校教育指導室長（麻生一雄君） お答えいたします。議員指摘のとおり、平成５年の８月27日、及び同年12月21日、さらに平成７年の５月に当時の竹田小学校建設委員会や、同校のＰＴＡなどから、「竹田小学校の七里への移転に伴う通学路の安全確保について」と題した陳情書や要望書が教育委員会の方にも出されております。その中で具体的な要望事項がどのように整備改善されたのかというご質問のようですので、私も実際現地に足を運び、要望事項と照らし合わせながら、あるいはまた、当時の関係者などから当時の様子を聞く中で、具体的に改善された点について申し上げてみたいと思います。まず、豊岡橋から市道七里線入口を通って旧営林署までの間の安全対策についてですが、一つ目は通行車両の速度を30キロメートル以下に制限して、道路標識を設置しております。二つ目には歩道を広めに確保し、歩道にゼブラを設置いたしております。それから三つ目には市道七里線の入口の反対側に子どもの目の高さにカーブミラーを設置し、左右から来る車の確認ができるような形をとっております。それから時間制限による歩行者用道路という標識を２ヵ所に設置いたしております。また旧営林署横に押しボタン式信号機と横断歩道を設置し、さらに豊岡橋方面に予告灯を設置をいたしております。以上が主な整備改善点です。それから市道七里線の安全対策につきましては議員指摘のとおり非常に道幅等も狭いと、そしてまた当時舗装されてない箇所もあったわけですが、側溝蓋をまず設置をしております。それから路面舗装も行なわれております。それから朝の７時半から８時10分までの間、夕方の15時から16時30分までの間、ちょうど児童が登下校する時間帯に当たるんですが、この間通行車両を制限し、歩行者用道路として標識を３ヵ所設置いたしております。さらにまた七里トンネル内の路面舗装と入口付近の拡張、さらにはトンネル内に防犯灯を設置しております。今回、つい先般新たに２基設置をしまして、現在合計６基の防犯灯がついているところです。このように竹田小学校の七里への移転に伴って、平成５年以降通学路の安全を確保するために、建設委員会やＰＴＡ方々の要望に沿った形で、随分通学路の整備改善が図られてきているというふうに受け止めています。以上です。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） これまで検討されたという点を挙げていただきましたが、建設課長、まだ他に補足するところはございませんか。よろしいですか。私も現地に何度となく、私は川向生まれで、川向で育ちましたので、当時からの、当時の状況というのは承知しているつもりなんですが、当時から見ますと市道七里線の方も側溝を暗渠にしまして蓋を被せて道路として使えるようにということで、現在２メーター90位幅があります。その点については大変改良されてきたんだなあということは思っておりますが、危険と思える区間が豊岡橋から、いわゆるミミズトンネルを出る区間でありますが、約600メーターぐらいあります。で、そのうち豊岡橋から市道七里線の入口までが、歩道が設置をされていない。この区間が200メートル位あるんですが、歩道が設置されていないと。ちょっと物理的に歩道を設置するのは大変困難なことだと思っております。しかしながら要望では歩道を設置ということでありましたが、建設委員会でも会議の中では物理的に少し無理な所があるというような会議の内容もあと見ております。ただ、狭い所で車道が4.2ぐらいなんです。右側の河川側には塀がありまして、水害後、屋根のついた瓦の付いた塀でありまして、自動車が２台、歩道を使わずして離合するということはできない状況で、ラッシュ時には、竹田高校送迎だとか、通勤だとかそういうことも含めまして、非常に通学をする時間帯が車が多いということで、離合するのには大変危険であるというような状況が生まれています。また、市道七里線の入口は少し緩やかなカーブになっておりまして、下校時の子どもが出てくることを豊岡橋から来る車は確認をできません。もう曲がってしまわないと、そこにいるのが分かりません。その非常に、子どもたちが話しながら、遊びながら帰る中で、飛び出せば非常に危険だなあというような状況であります。また入口からミミズトンネルまでの出口につきましては、歩道は３メーター程あって、通行は非常に良くなったんですが、約400メーターありますが、400メーターの区間の中に人間の死角となる場所が４ヵ所程あります。非常に短い距離の中に死角となる所が４ヵ所あるということで、まず入口から上りまして三差路になった所のちょっと先のカーブですね。それから中村さんという家があるんですが、その左手には昔の大分銀行の寮があります。その所のカーブ。それからトンネルの入口の所のカーブと、で、トンネル内が左に曲がっております。こちら、市役所側から見た場合に、向こうから少し上ってきている関係と、曲がっている関係で、こちらからは一切トンネルの入口しか見えません。非常に不審者に対しては死角となる所が多くて、子どもたちに非常に危険であるということで、ＰＴＡの方もその区間には不審者に注意というような立て札も４ヵ所程立てておりますし、防犯灯も蛍光灯の分が６基、それに電球の分が２基あります。さらにトンネル内には蛍光灯が当初４基であったんですが、冬時間帯と、それから雨の日とかにはなかなか明りが入らなくて、下校時でも普通考えるよりは多少暗いということで、今度新しく１年生になった子どもたちが非常に怖いというような話も聞きまして、建設課にお願いに行きましたところ、早速２基を付けていただきました。本当に感謝をしております。ただ、現状でそれで満足できるかということになりますと、非常にまだ厳しい点がありまして、この現状をこれからもし改善するとすれば、どのような改善方法があるのか、またその辺は検討されているのか、できればハード面でもお答えをいただけるとありがたいと思います。
○議長（児玉誠三君） 建設課長
◎建設課長（村上長生君）
渡辺龍太郎議員のご質問にお答えをいたします。何もかにも100％というのはできません。腹八分という言葉もございますのでそういった方向で考えていきたいというふうに考えております。今ご指摘のありました、こちらから見ましてトンネルを抜けて大分銀行の元寮の辺りまで、非常にＳ字カーブで、また路面等も段差があります。で、先般市長の方から調査をということで、早速調査に行きました。今、議員が言われるとおり、幅員が狭い上に登下校中に車でも離合の際は非常に危険ということが判明いたしましたので、今、土地の所有者の割り出しを行なっておりますから、土地の所有者の方の理解がいただければ早速拡幅工事を行ないまして、竹田小学校の通学路の安全を図っていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） 改善に努力をしていただけると、非常にありがたい答弁をいただきました。学校、ＰＴＡ、それから自治会や民生児童委員などが今、安全パトロールと称しまして、それぞれ車で回ったり、歩いて回ったりして、地域住民が最大できることは、子どもたちのために尽くしているところであります。ちょっと余談になりますが、先日の自治会長会議である自治会長さんが、作業着を着て草むしりをしよったところに、子どもが帰りよったから、「お帰り、あんたどこん子な。気をつけち帰りなあえ」とかいうような言葉をかけたら、とんじ逃げたそうです。で、もしかしたら不審者と間違われたんじゃないかということで、そのまま追いかけていったら、家に帰ってお父さんかお母さんに話したんやろう、ご両親が出てきて、ばっと出てきたということで、「実はこうこうこうで、こういうことで声をかけたんやけど、子どもの方が逃げちいった」ということで、学校側の指導が行き届いているのかどうかという点にしましては、ちょっと笑い話でも済まされないなというような気持ちでおるんですが、自治会長さんにしてみれば、うっかり声もかけられないなというような状況もあったそうであります。また、最近では不審者と言っていいのかどうか分かりませんが、子どもたちも何人か見ているようにありますが、目の前で排泄をすると、それも大きい方というような行動もあるそうです。あんまり事件や事故にならない前に、是非最善の改革をしていただきたいと思っております。このような危険な現状の改善するためには、先程課長も言われましたが、100％本当しても、100％できても100％にはならないんですね。ただ行政がそのような気持ちを持っているということに関しては、非常に市民も子どもたちも心強い思いがするんではないかと思います。最後に教育長にちょっとお尋ねをしたいんですが、このようなことを事故が起きる前に当然もう予防しなくてはならないことですが、さらに調査しながら改善をしていただけるように、万一事故があった時には遅いことですので、その辺をどのようにお考え、今後お考えになるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（児玉誠三君） 教育長
◎教育長（鎌田哲夫君） 渡辺議員にお答えをいたします。現在、各小学校では集団下校させておりまして、各地区ごと教職員が引率をしたり、また、民生委員さんを始めスクールガードという制度を設けておりまして、その方々も下校時引率をしていただくなど、学校、地域一体となった事件、事故防止に努めております。竹田小学校ではこの他、一斉メール配信システムを導入しまして、９割の保護者の方々が登録しておりまして、より安全の対策に努めております。教育委員会といたしましても、学校教育指導室長が述べましたとおり、精一杯の努力をしたいと思っております。子どもの命と安全を守るということは、教育委員会最大の責務だと自覚をしております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） 早速、ハード面でも改善をいただき、教育長さんの力強いお言葉もいただきました。地区民や学校、ＰＴＡ、それから行政が一体となって、子どもの安全確保についてはやっていかなければ、到底100％には行き着かないと考えております。是非、地域の方も頑張っておりますので、行政の方も最大限の努力をしていただきますようお願いをいたします。また、先程も言いましたが、川向生まれで育ちましたんで、あそこのミミズトンネルがああいうふうなトンネルで、ずっとカニを釣りながらあっこまで行って、あれを出ると七里の田んぼがずうっと開けておったというのも、子どもながらに覚えておるんですが、竹田はトンネルの町ということで、非常にトンネルにも愛着のあるところであります。しかし安全性には代えられませんので、是非現状から打破できますようにお願いをしまして、この質問、終わらせていただきます。続いて
竹田玉来線街路整備事業についてであります。竹田工区の360メーターについてであります。これまでの街路事業と言いますと、国や県の指導で16メーター、18メーターの道路を街の中に通すというような事業を行ってまいりました。各地区のいろいろな都市の商店街も、この街路整備事業に取組んでおりました。これまでの経過から言いますと、街路事業を取り込んでやった商店街で生き残れる商店街はないというぐらい、街路事業については非常に慎重を期してやらなければ、街が廃れていくという現状が、もう実際に現れております。この360メーターの竹田工区本町線というものについては県の助言をいただきまして、街路事業だけを進めることは簡単であるが、それで街が廃れれば何もならないということで、２年間、まちづくりという観点から県の指導、それからコンサルタント、市の指導を仰ぎながら、街の中でいろいろ協議をしてまいりました。現在、今まちづくり組織というものが本町の中で世話人をしている十数名の方を中心にできております。今年度まで２年間は県の方が街路事業の中で何とかやりくりしながら、そういうまちづくり事業にも支援をしていただいたんですが、今年度からは市の方がまちづくりについては支援をしてくれと、県の方は街路事業として支援をできる部分を一生懸命やりますというようなお話で、３月31日でその話が切れておりまして、現在のところ、まちづくり組織では、ちょうど街路整備をするに当たりまして、こちらにおらない地権者だとか、そういうところで活動できる部分で今やっております。３月31日までには完全とは言えません。改良の余地がたくさんあるんですが、ＣＧ，コンピューターグラフィックもできまして、目で見てこのようになるんだという、一応案のところまでようやくこぎつけております。今年度からは市がまちづくり組織については支援をしろというようなことで、会議に出席していただいた建設課、商工観光課等にはもうご存知のことだと思います。当然コンサルタントが入っておりまして、予算の方も必要となっております。今後、市の方としてどのように支援をしていただけるのか、また予算的な面はどのようになるのか、分かればお聞かせください。
○議長（児玉誠三君） 建設課長
◎建設課長（村上長生君） 渡辺議員の都市計画街路竹田玉来線本町工区についてのご質問にお答えいたします。今、議員が言われるように16年度はワーキングチームを立ち上げまして、17年度は本町工区の検討委員会と申しますか、作業部会の立ち上げを行なってきたところでございます。予算面につきましては今議員の言われるように県の予算でということでございます。で、この１年間、どんなことをしたかと、ちょっと背景を述べさせていただきますが、企画会議、勉強会、検討委員会というのがございます。企画会議につきましては勉強会をする前の事前打ち合わせということで、地元の組織の世話人、確か７、８名だと思いますが、あと企画情報課、建設課、観光課の課長補佐で組織するのが企画会議でございます。で、勉強会は地元関係者、また地元の世話人、企画、建設、商工観光課の各課長ということで勉強会をいたしまして、いろんな議論をしたものを検討会に上げてという組織でございます。その検討会の中で、検討会の会長であります吉弘会長、また顧問の和田県会議長から、この事業については市道であるし、竹田市が中心的となってまちづくりを行っていかなければ、この事業が、先程議員が申されましたように、商店街が歯もげになったり、もしくは商店街が無くなるかもしれないと。そういうようにならないように、こういった組織を含めて完成後どういった商店ができるか、まちづくりができるか検討しなさいということで、18年度からは市の方が予算を導入して、県に引き継ぎまして事業を推進をしていきたいというふうに考えております。特に内容につきましては勉強会の資料の作成や、まちづくり組織の運営支援、まちづくり組織のＰＲ活動、また、活性化計画の立案、検討等をしていくということが市の仕事であろうというふうに考えております。また、予算面につきましては、今定例会に活性化計画策定の委託料を補正予算第１号のページ38ページに記載をいたしておりますが、予算計上しながらまちづくり組織並びに関係機関と力を合わせながら、残された期間は１年でございますから、このまちづくりについて全力投球をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） はい、ありがとうございます。予算の方もまちづくり交付金事業の中の本町活性化計画ということで予算計上いただいております。本当に感謝をしております。私も世話人の一員として行政の積極的な姿勢と、民間の活力を相乗効果が出るように仰ぎながら頑張っていきたいと思っております。竹田市のためになるようなまちづくり、商店街づくりをこれからも考えていきたいと思っております。本当にありがとうございます。と、もう一つ、ちょっとこれは通告書には書いていないんですが、ちょっと返答をもらうと悪いんで、商工観光課長にちょっとお願いだけ、ちょっとしておきたいと。商店街若手グループが高齢者にやさしいまちづくりということで八幡山の整備を考えております。それと交流館の設置ということで、私自身は、この竹田玉来線のことと非常に密接に関係しているんでですね、その辺を私どももグループにはきちっと働きかけるんですが、その辺の認識を少ししていただいておきたいということで、是非考えちょってください。課長は会議にも出席されているので分かると思います。これでもういい返事ばっかしもらうもんで、竹田玉来線を終わります。次に、
公共施設跡地利用についてであります。一般質問の１日目に佐田啓二議員が質問をされました。竹田商業高校の跡地ということもありますが、私は最初に、今後学校の統廃合や、施設等の移転、新築、それから本庁方式によりまして、分庁舎に空きができるんじゃないかとか、そういうことで支所の活用など、地域にとって非常に跡地の活用というのが深刻な問題がやってくるんではないかということで考えております。質問の次の商業高校にいくと、先程言いましたが佐田啓二議員の質問に市長が答えられましたとおり、商業があるうちにそういう話はということにもなろうかと思います。私自身もただそういう話の中で、なんか県が跡地について公募をしてるんじゃないかというような話も聞きましたんで、県の教育委員会、学校施設整備課に問い合わせて真偽を聞いてみました。そのところでは市長が言われたとおり、まだ生徒がおりますので、そのようなことは一切ありませんというような返答をいただきました。生徒や卒業生の心情を考えるとまさにそのとおりであろうと思います。しかし、一方跡地となる地域住民にとっては、生活事情や経済事情が大きな変化がやってくるわけであります。地域にとって不安になることをこのまま抱えとっていいのか。これ解消していくのはどこがやっていかないかんのかと。もちろん地域の住民もやっていかないけんのやけど、行政の役目でもあるんではないかなと、私は思っております。空白の期間ができるだけできないように、官民一体となって取り組みが必要ではないかと思うんですが、その辺についてお答えができるところがあれば、総務部長でお願いできますれば、どうぞ。
○議長（児玉誠三君） 総務企画部長
◎総務企画部長（岩屋千利君） ９番、渡辺議員さんのご質問にお答えをいたします。商業高校につきましては、昨日の佐田議員さんのご質問に対し、市長からも答弁がございまして、今の段階で県有地でございますし、県がまだ方針を定めていないというような状況等から、今、市としての具体的な対応は考えていないということでございます。さらにまた、県にもお聞きいたしましたところ、大分県では県全体で廃校となる学校をどう取り扱うかということで、跡地利用検討委員会なるものを組織をして検討をしていきたいというようなことでございます。しかしながらその検討委員会等も、まだ立ち上げた状態になっていないというのが実情のようでございます。なおまた、先程も申し上げましたように竹田商業高校は、非常に県道沿いに約４ヘクタールにも及ぶ広大な面積、そして立地条件が非常にいいわけでございますから、竹田商業高校が無くなると、廃校になるというハンディーに勝るいろいろな利活用ができればというふうに考えておるところでございます。しかしながら、今申し上げましたように、具体的に市として今の段階でコメントをする段階にないことをご了承いただきたいと思います。なおまた、先程議員さんのお話にありましたように、いわゆる市役所も本庁方式への移行を間近に控えておりますし、それぞれの市の自体の公共施設等もいろいろとそういう状況になるわけでございますが、これらの有効活用についても行財政改革の観点からも慎重に協議をし、有効活用に向かって取組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（児玉誠三君） ９番、
渡辺龍太郎議員
◆９番（渡辺龍太郎君） 竹田商業高校だけを取り上げると非常に状況が難しくなるんですが、先程言いましたように学校の統廃合や本庁方式に移行して、空いた所ができるということを考えれば、非常にそういう所が市の持ち物で多いだけに、跡地の利用の検討委員会みたいなものも早急に立ち上げて、全般的に審議ができればいいんではないかなと。これは地域の方が竹田商業に限らず跡地の利用について、地域の方は心配でこたえんわけですから、あるものが出てきたいというような話になった時に、地域が盛りあがっちょって、行政はそこの段階にないというようなことで廃校や移転や何を迎えた時に、非常に地域住民と行政の考え方の差が出てくると思うんです。だから、どこかで接点を持つためにはやはり早い段階でそういう審議を総じてできるものも、行政として作っておかないかんのじゃないかと、私は考えております。例といって、過去、市庁舎が今の「花水月」からこの七里に移転する時もですね、市庁舎跡地利用審議会か何かというのができました。何をしたかというと、会議はしたんですが、あそこには委員からはいろいろ案が出ました。遊技場や健康施設や、それから宿泊施設とか、「もう平地にして駐車場にしぃ」というような意見もたくさん出たんですが、結局は行政が最終的にあそこに温泉をというのもあったんで、そういうところで落ち着いたんですが、非常に空白の期間が長い。市民にしてみればいたずらに長いだけで、市民の意見が取り入れられたわけでも何でもなかったという意見もありますし、是非そういう総じてできるものを早目に設置していただけると、一般の人が誘致の運動を進めたり何たりする面においても、総じて議論ができて、うまく最終的にはいくんではないかと思っております。商業高校につきましても、あるところでは早速運動していこうということで、今取り掛かる準備をしているようなところもございます。行政の方としても、商業だけではないんだから、総じてそういうことを考えられるところがあれば早目に相談もできるし、うまくいくんではないかと思います。市長が言われたことを少し考えながらおりましたところ、確かに他人のキャンパスには絵は描けないんです。しかし、自分がキャンパスを買った時にすぐ絵を描くためには、構想や絵の具や筆がいるわけですから、そういう意味も含めて是非早急な検討をしていただきたいと思います。お願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（児玉誠三君） 以上で、９番、
渡辺龍太郎議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後２時55分...